有価証券報告書-第58期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合を行った主な理由
パワーベーション社は、デジタル電源制御LSIの開発と販売を行うファブレス半導体会社で、高精度のリアルタイム自動補正機能を持つシステム電源に関する独自技術を保有しております。デジタル電源LSIは高精度の電源供給制御を必要とするデータセンターサーバー、基地局などの市場で採用が進んでおり、今後適用市場分野が拡大していくことが期待されています。
ロームは、IT関連市場、自動車、産業機器市場などの市場向けに幅広いアナログ電源LSIのラインアップを揃えておりますが、本買収によって、将来の需要拡大が期待される電源LSIのラインアップ強化を図るとともに、今後、自動車、民生など幅広い市場でのニーズの高まりが予測される高精度のデジタル電源の基本技術を獲得することで、電源LSIに関連する総合的なソリューションを強化し、競争力の向上を図ります。
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | パワーベーション・リミテッド |
| 事業の内容 | デジタル電源LSIの開発・販売 |
(2)企業結合を行った主な理由
パワーベーション社は、デジタル電源制御LSIの開発と販売を行うファブレス半導体会社で、高精度のリアルタイム自動補正機能を持つシステム電源に関する独自技術を保有しております。デジタル電源LSIは高精度の電源供給制御を必要とするデータセンターサーバー、基地局などの市場で採用が進んでおり、今後適用市場分野が拡大していくことが期待されています。
ロームは、IT関連市場、自動車、産業機器市場などの市場向けに幅広いアナログ電源LSIのラインアップを揃えておりますが、本買収によって、将来の需要拡大が期待される電源LSIのラインアップ強化を図るとともに、今後、自動車、民生など幅広い市場でのニーズの高まりが予測される高精度のデジタル電源の基本技術を獲得することで、電源LSIに関連する総合的なソリューションを強化し、競争力の向上を図ります。
| (3)企業結合日 | 平成27年7月22日 |
| (4)企業結合の法的形式 | 株式の取得 |
| (5)結合後企業の名称 | パワーベーション・リミテッド (平成27年9月2日付で「ローム・パワーベーション・リミテッド」に名称変更) |
| (6)取得した議決権比率 | 100% |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成27年10月1日から平成28年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 9,162百万円 |
| 取得原価 | 9,162 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
| アドバイザリー業務に対する報酬・手数料等 | 455百万円 |
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
| (1)発生したのれんの金額 | 6,363百万円(53,044千USドル) |
(2)発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
| (3)償却方法及び償却期間 | 15年間で均等償却 |
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 753百万円 |
| 固定資産 | 2,356 |
| 資産合計 | 3,110 |
| 流動負債 | 213 |
| 固定負債 | 283 |
| 負債合計 | 497 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 91百万円 |
| 営業損失(△) | △495 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。