有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、有形固定資産の減価償却方法として、従来、主に定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社の事業構成は、従来の民生向けから車載向けへとシフトし、近年、車載向けの需要拡大にこたえる目的で成長事業に向けた大規模な設備投資を実行してまいりました。これを契機として固定資産の使用実態を見直した結果、今後は有形固定資産の安定的な稼働が見込まれ、定額法による減価償却が有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断いたしました。
この減価償却方法の変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費は3,890百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は3,796百万円減少しております。