有価証券報告書-第64期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当グループでは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、営業債権の為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当グループの社内規定に従い、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を受けた社内方針に従い、格付の高い債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
社債は、自己株式の取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注)2を参照ください。)。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、有価証券(譲渡性預金)、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	106,915	106,915	-
社債	40,735	46,235	5,499
デリバティブ取引(※)	(362)	(362)	-

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	94,533	94,533	-
関連会社株式	652	7,220	6,567
社債	40,536	42,765	2,229
デリバティブ取引(※)	(795)	(795)	-

※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注)1.有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
①有価証券及び投資有価証券
保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
②デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.市場価格のない株式等
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非上場株式	530	885
投資事業有限責任組合契約に基づく権利	61	235
非連結子会社及び関連会社の株式	680	56

これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	261,292	-	-	-
受取手形及び売掛金	86,287	-	-	-
電子記録債権	6,043	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(国債・地方債等)	430	209	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	11,716	12,085	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	46,127	-	-	-
未収還付法人税等	4,013	-	-	-
合計	415,911	12,294	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	293,144	-	-	-
受取手形及び売掛金	100,151	-	-	-
電子記録債権	8,644	-	-	-
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	8,853	12,354	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの(その他)	40,400	-	-	-
未収還付法人税等	1,026	-	-	-
合計	452,219	12,354	-	-

4.社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	-	-	-	40,000	-	-

当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
社債	-	-	40,000	-	-	-

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	67,202	-	-	67,202
債券	-	20,785	-	20,785
その他	1,486	5,060	-	6,546
デリバティブ取引	-	(795)	-	(795)

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年3月31日)

区分	時価(百万円)
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券及び投資有価証券
関連会社株式	7,220	-	-	7,220
社債	-	42,765	-	42,765

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
社債は相場価格を用いて評価しておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。