有価証券報告書-第56期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社の一部は、確定給付型制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けている他、確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社及び国内連結子会社の確定給付企業年金制度は、平成23年12月に適格退職年金制度から移行されております。また、海外連結子会社の一部は、確定給付型年金制度の他、確定拠出型制度等を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△29,295
(2)	年金資産(百万円)	18,947
(3)	未積立退職給付債務((1)+(2))(百万円)	△10,348
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	4,553
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	1,701
(6)	連結貸借対照表計上額純額((3)+(4)+(5))(百万円)	△4,093
(7)	前払年金費用(百万円)	2,092
(8)	退職給付引当金((6)-(7))(百万円)	△6,185

(注)平成25年4月1日付の当社及び一部の連結子会社の退職給付制度の給付水準の変更等により、過去勤務債務が発生しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	1,807
(2)	利息費用(百万円)	591
(3)	期待運用収益(百万円)	△396
(4)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	22
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	381
(6)	その他(百万円)	382
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	2,788

(注)1.「(6)その他」は、確定拠出型制度への掛金支払額であります。
2.上記退職給付費用以外に、「退職給付制度改定損」2,175百万円、「特別退職金」4,068百万円及び「事業譲渡損」中に人員の移籍に関する費用151百万円を計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準又はポイント基準
(2)割引率
0.8～1.2%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年～13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年～13年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社(一部を除く)は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けている他、確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)は、主に退職給付として職位及び勤続年数に基づいて付与されるポイントの累積数により計算された一時金又は年金を支給するものであります。なお、一部の国内連結子会社については、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しております。当該制度は、年金加入者の個人別勘定に、従業員の職位等に応じて付与されるポイント及び再評価率等により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられるものであります。また、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)は、退職給付として職位等に基づいて付与されるポイントの累積数により計算された一時金を支給するものであります。
海外の連結子会社(一部を除く)は、積立型、非積立型の確定給付制度の他、確定拠出制度を設けております。
確定給付制度(積立型制度又は非積立型制度であります。)は、主に給与及び勤続年数に基づいた一時金又は年金を支給するものであります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	29,295	百万円
勤務費用	2,161
利息費用	417
数理計算上の差異の発生額	61
退職給付の支払額	△855
その他	784
退職給付債務の期末残高	31,865

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	18,947	百万円
期待運用収益	442
数理計算上の差異の発生額	392
事業主からの拠出額	2,588
退職給付の支払額	△544
その他	811
年金資産の期末残高	22,639

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	24,809	百万円
年金資産	△22,639
	2,170
非積立型制度の退職給付債務	7,055
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,225
退職給付に係る負債	9,948
退職給付に係る資産	△723
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,225

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	2,161	百万円
利息費用	417
期待運用収益	△442
数理計算上の差異の費用処理額	398
過去勤務費用の費用処理額	174
確定給付制度に係る退職給付費用	2,710

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	1,526	百万円
未認識数理計算上の差異	3,852
合 計	5,379

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	71	%
株式	20
現金及び預金	8
その他	1
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.8～1.2%
長期期待運用収益率 2.0～3.0%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、641百万円であります。