有価証券報告書-第60期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社(一部を除く)は、従業員の退職給付に備えるため、積立型、非積立型の確定給付制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度等を設けている他、確定拠出制度を設けております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)は、主に退職給付として職位及び勤続年数に基づいて付与されるポイントの累積数により計算された一時金又は年金を支給するものであります。なお、一部の国内連結子会社については、確定給付企業年金制度にキャッシュバランスプランを導入しております。当該制度は、年金加入者の個人別勘定に、従業員の職位等に応じて付与されるポイント及び再評価率等により計算された利息ポイントに基づいて計算された金額が積み立てられるものであります。また、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)は、退職給付として職位等に基づいて付与されるポイントの累積数により計算された一時金を支給するものであります。
海外の連結子会社(一部を除く)は、積立型、非積立型の確定給付制度の他、確定拠出制度を設けております。
確定給付制度(積立型制度又は非積立型制度であります。)は、主に給与及び勤続年数に基づいた一時金又は年金を支給するものであります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	36,303	百万円	38,444	百万円
勤務費用	2,538		2,605
利息費用	243		335
数理計算上の差異の発生額	557		△696
退職給付の支払額	△1,015		△1,183
その他	△182		△159
退職給付債務の期末残高	38,444		39,346

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	27,893	百万円	29,186	百万円
期待運用収益	682		706
数理計算上の差異の発生額	△516		△61
事業主からの拠出額	2,158		2,591
退職給付の支払額	△872		△861
その他	△159		△278
年金資産の期末残高	29,186		31,283

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	28,966	百万円	29,385	百万円
年金資産	△29,186		△31,283
	△220		△1,897
非積立型制度の退職給付債務	9,478		9,960
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,257		8,062
退職給付に係る負債	10,693		10,136
退職給付に係る資産	△1,435		△2,073
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	9,257		8,062

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	2,538	百万円	2,605	百万円
利息費用	243		335
期待運用収益	△682		△706
数理計算上の差異の費用処理額	947		1,148
過去勤務費用の費用処理額	174		182
確定給付制度に係る退職給付費用	3,221		3,563

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	174	百万円	174	百万円
数理計算上の差異	△126		1,782
合 計	48		1,957

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△1,002	百万円	△828	百万円
未認識数理計算上の差異	△5,285		△3,502
合 計	△6,287		△4,330

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	78	%	75	%
株式	11		13
その他	11		12
合 計	100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.2～0.5	%	0.1～0.4	%
長期期待運用収益率	2.0～3.0	%	2.0～3.0	%
予想昇給率	主要な退職給付制度に係る退職給付債務の計算には予想昇給率を織り込んでおりません。

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)701百万円、当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)739百万円であります。