有価証券報告書-第61期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額301百万円)及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利(連結貸借対照表計上額107百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額227百万円)及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利(連結貸借対照表計上額84百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において有価証券について81百万円(その他有価証券の株式)、当連結会計年度において有価証券について0百万円(その他有価証券の株式)それぞれ減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて概ね50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%~50%程度の下落である場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 69,293 | 21,441 | 47,851 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | 68 | 68 | 0 | |
| ②社債 | 14,880 | 14,307 | 572 | |
| ③その他 | 185 | 185 | 0 | |
| (3)その他 | 1,452 | 1,160 | 291 | |
| 小計 | 85,879 | 37,163 | 48,716 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 980 | 991 | △11 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | 98 | 98 | △0 | |
| ②社債 | 22,950 | 23,765 | △815 | |
| (3)その他 | 24,838 | 24,868 | △29 | |
| 小計 | 48,867 | 49,724 | △856 | |
| 合計 | 134,747 | 86,887 | 47,859 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額301百万円)及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利(連結貸借対照表計上額107百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1)株式 | 61,510 | 20,533 | 40,976 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | 335 | 334 | 1 | |
| ②社債 | 15,658 | 15,293 | 365 | |
| ③その他 | 506 | 505 | 0 | |
| (3)その他 | 864 | 604 | 259 | |
| 小計 | 78,875 | 37,271 | 41,603 | |
| 連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1)株式 | 1,272 | 1,407 | △135 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | 27 | 28 | △0 | |
| ②社債 | 17,653 | 17,787 | △133 | |
| ③その他 | 56 | 56 | - | |
| (3)その他 | 10,297 | 10,315 | △18 | |
| 小計 | 29,306 | 29,595 | △288 | |
| 合計 | 108,182 | 66,866 | 41,315 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額227百万円)及び投資事業有限責任組合契約に基づく権利(連結貸借対照表計上額84百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難とみとめられることから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 0 | 0 | - |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
| 株式 | 726 | 222 | 0 |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において有価証券について81百万円(その他有価証券の株式)、当連結会計年度において有価証券について0百万円(その他有価証券の株式)それぞれ減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて概ね50%以上下落した場合には減損処理を行い、30%~50%程度の下落である場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。