有価証券報告書-第68期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の評価(固定資産の減損)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	491,305	325,819
減損損失	30,367	193,600

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、事業用資産の減損損失を把握するに当たって、継続的に収支の管理を行っている管理会計上の事業区分に基づきグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる資産グループが存在する場合は、当該資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額を一定の仮定に基づいて算出し、帳簿価額を下回る場合は当該固定資産を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値により測定しております。また、使用価値の算定に用いる割引率は、加重平均資本コストを基に算定しています。
減損損失計上の要否を判定するために使用する割引前将来キャッシュ・フローについては、経営者により作成された事業計画(主として5年)を基礎として策定しており、以下の仮定をおいて見積っております。
・売上高について、外部の市場調査機関が公表している市場予測データや過去からの趨勢、顧客からの生産計画や受注状況、当社グループの継続的な生産能力の拡大などを考慮した成長率を見積っております。
・将来キャッシュ・フローの見積期間については、主要な資産の経済的残存使用年数に基づき算定しており、これが事業計画の算定期間を超える場合には、将来の不確実性を考慮してキャッシュ・フローを見積っております。
これらの仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済状況の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には有形固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	12,557	27,622
繰延税金負債	15,996	13,408

注記事項「税効果会計関係」に記載のとおり、繰延税金資産59,253百万円と繰延税金負債45,039百万円を通算グループ又は納税主体ごとに相殺し、繰延税金資産27,622百万円、繰延税金負債13,408百万円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産を計上するに当たり、繰延税金資産の回収可能性について、通算グループ又は納税主体ごとに十分な課税所得を計上するか否かで判断しております。
将来課税所得の見積りは、経営者により作成された事業計画を基礎として策定しており、スケジューリング可能な一時差異に係る繰延税金資産について回収可能性があるものと判断しております。
なお、課税所得の発生状況は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。