有価証券報告書-第66期(2023/04/01-2024/03/31)

②戦略
当社では、「ロームグループ環境ビジョン2050」に基づき、半導体製品の効率改善や環境配慮型の事業体制構築などの気候変動対策を加速させるため、国際エネルギー機関(IEA)や国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)などが公表しているシナリオを参考にしながら、気候変動が自動車・産業・民生その他すべての分野の事業活動に与える影響を分析しました。具体的には、社会全体が脱炭素に向けて変革を遂げ温度上昇の抑制に成功する「1.5℃/2℃シナリオ」と、経済発展を優先し世界の温度上昇とその影響が悪化し続ける「4℃シナリオ」のそれぞれについて、2050年の気候変動が当社を取り巻くステークホルダー(政府・金融機関・投資家・サプライヤー・顧客)とその事業活動に関係するバリューチェーン(コーポレート・研究開発・調達・製造・販売)にどのような影響を及ぼすのかを検討しました。

シナリオ		参考情報
移行リスク 機会	1.5℃/2℃シナリオ	Sustainable Development Scenario(SDS)※1 Net Zero Emissions by 2050 Scenario(NZE)※1
	4℃シナリオ	Stated Policies Scenario(STEPS)※1
物理リスク	1.5℃/2℃/4℃シナリオ	代表的濃度経路(RCP)※2 共有社会経済経路(SSP1/5)※2

※1.出典:IEA「World Energy Outlook(WEO)2021」
※2.出典:IPCC「第5次評価報告書」
<リスクと機会別財務インパクト>上記2つのシナリオ分析に基づき特定した気候関連のリスクと機会の項目、重要度、蓋然性及び当社グループの事業活動に与える財務的な影響を以下のとおり評価しています。

※1.重要度:「高」「中」「低」の程度は、気候関連のリスクと機会の「発生可能性」と「影響の程度」を勘案して評価しています。
※2.発生時期:「短期」は2022年～2025年、「中期」は2026年～2030年、「長期」は2031年～2050年での発生を見込んでいます。
※3.影響度:「小」は10億円以内、「中」は10億円超100億円以内、「大」は100億円超の財務的なインパクトを見込んでいます。なお、試算が困難であるリスク・機会の影響度については、項目における定性評価に留め、「-」として表示しています。
■気候変動が営業利益に与える影響のイメージ
1.5℃/2℃、4℃のシナリオ分析に基づき、移行リスク、物理リスク、機会について営業利益に与える影響を試算し、イメージ化しています。

また、特定されたリスク・機会とそれらの影響に鑑み、種々の対応策を講じることにより経営の強靭化をはかっていきます。具体的には、リスク低減のため、サプライヤーを含めバリューチェーン全体における温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを継続的に実施するとともに、BCP対策の強化などを推進していきます。また、特定された機会の最大化をはかるため、xEV向け部品などの脱炭素化に寄与する製品や、空調向け製品の研究開発・販売などを強化していきます。
※1.PFC=「Perfluorocarbon(フッ素化合物)」
※2.CDP=「Carbon Disclosure Project」国際環境非営利団体CDPによる環境に関する調査
※3.LCA=「Life Cycle Assessment」