有価証券報告書-第74期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役会(当事業年度6回開催)は、提出日現在監査役4名のうち2名を社外監査役とした監査体制としております。各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従い、毎月開催される取締役会及び社内の重要な会議に出席して経営の執行状況を把握するほか、経営執行部門から業務執行状況を聴取することで、取締役の職務執行の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合(当事業年度18回開催)を持つことで、情報交換を実施しております。社外監査役 倉内宗夫は、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりであります。

役職名	氏名	監査役会出席状況
監査役	宇津山 晃	6回/6回 (100%)
監査役	鈴木 通人	4回/4回 (100%)
社外監査役	槇 祐治	6回/6回 (100%)
社外監査役	倉内 宗夫	4回/4回 (100%)

a 監査役会の主な検討事項
・監査の方針、実施計画について
・取締役会議案及び執行役員会議案の内容について
・株主総会提出議案の内容について
・会計監査人の評価及び再任並びに報酬について
・ガバナンス体制について
・常勤監査役の職務執行状況について
・内部統制システムの整備及び運用状況について
・監査役報酬決定の協議
b 常勤及び非常勤監査役の活動状況

・代表取締役へのヒアリング	(常勤監査役)
・取締役へのヒアリング	(常勤監査役)
・管理職(部長)へのヒアリング	(常勤監査役)
・取締役会、執行役員会、投資委員会等の重要会議への出席	(常勤監査役、非常勤監査役は取締役会のみ)
・国内外子会社への往査(国外はリモート開催)	(常勤監査役)
・子会社監査役との定期的連携	(常勤監査役)
・社外取締役との連携	(常勤監査役)
・内部監査及び内部統制監査部門との連携	(常勤監査役)
・会計監査人との連携	(常勤監査役、非常勤監査役)
・内部統制システムの構築状況及び運用状況の検証	(常勤監査役)

②内部監査の状況
内部監査につきましては、各部門、グループ各社の業務プロセス及び業務全般について、法令並びに社内規定に則り適正かつ効率的に行われていることを監査する目的で、内部監査部門(3名)を設置しております。内部監査部門は社長が承認した年間計画に基づき、必要に応じて常勤監査役並びに会計監査人と意見交換を行うことで、監査効率の向上に努めております。その監査結果については、社長及び執行役員会並びに関係部門に報告を行っております。
③会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
37年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超える可能性があります。
ハ.業務を執行した公認会計士
相澤 範忠
伊藤 智章
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 7名 その他 15名
ホ.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人の概要、監査の実施体制、監査報酬見積額等に加え、当社事業への適合性、監査実績なども加えた選定基準より監査役会での協議に基づき選定しております。
ヘ.監査役及び監査役会における監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の選定基準策定に関する実務指針」に準拠し、監査法人に対する評価を行っております。監査法人の職務遂行状況、監査体制、監査品質、監査報酬、監査役とのコミュニケーション、経理担当取締役、内部統制監査部門等からの意見も踏まえ評価を行うことで適切性を確認しております。
④監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	63	-	65	-
連結子会社	-	-	-	-
計	63	-	65	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst & Young)に属する組織に対する報酬(イ.は除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	43	-	5
連結子会社	11	19	15	32
計	11	62	15	38

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、主に、欧州再編に関するアドバイザリー業務、移転価格税制に関する支援業務等であり、当連結会計年度においては、主に、税務に関する支援業務等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においては、主に、移転価格税制に関する支援業務等であり、当連結会計年度においては、主に、欧州再編に関する支援業務、移転価格税制に関する支援業務等であります。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション及びエナジティック・テクノロジー・インクはWithumSmith+Brown,PCに対して監査証明業務等に基づく報酬として81百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるホトニクス・マネージメント・コーポ、ハママツ・コーポレーション及びエナジティック・テクノロジー・インクはWithumSmith+Brown,PCに対して監査証明業務等に基づく報酬として70百万円を支払っております。
ニ.監査報酬の決定方針
所管部署である管理部が、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議し、会社法第399条に基づき、監査役会の同意を得たうえで決定することとしております。
ホ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を検討した結果、監査公認会計士等の報酬等について同意いたしました。