- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
当連結会
計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高及び営業収入(百万円) | 71,905 | 148,359 | 226,878 | 314,321 |
| 税引前四半期利益又は税引前利益(百万円) | 15,852 | 27,479 | 38,374 | 47,120 |
| 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円) | 11,432 | 19,847 | 27,571 | 34,895 |
| 基本的1株当たり四半期(当期)利益(円) | 85.41 | 147.87 | 204.82 | 258.81 |
| | | | |
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 85.41 | 62.52 | 56.99 | 54.03 |
- #2 ガバナンス、気候変動（連結）
ガバナンス
年4回開催されるサステナビリティ委員会において、気候変動問題対応の取組について決定します。サステナビリティ委員会で決定した内容は取締役会に報告を行い、取締役会の定期的な監督を受けます。また、気候変動担当役員を任命しています。中長期計画等のレビューや投資等の判断の際には、気候関連問題を考慮して決定を下します。
決定された方針を各事業やグループ各社が実行に移し、サステナビリティ委員会事務局が取組の進捗をモニタリングします。
2023/06/29 12:04- #3 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社は、上記の体制を採用することにより、業務の適正や経営の透明性が確保されているものと考えております。
取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の監督機能を強化し、効率的な経営・執行体制の確立を図るため、機関設計としては監査等委員会設置会社が有効であると判断して、採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
2023/06/29 12:04- #4 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループは、「『価値ある時間』の創造と提供を通して、常に期待される企業集団を目指します。」を企業理念とし、事業を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。当社グループにおける重要なサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(ガバナンス)
2023/06/29 12:04- #5 収益認識関係、財務諸表（連結）
益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2023/06/29 12:04- #6 地域に関する情報（IFRS）（連結）
外部顧客に対する売上高及び営業収入
| | (単位:百万円) |
| アジア・オセアニア | 12,733 | 16,198 |
| 連結計 | 299,522 | 314,321 |
非流動資産
| | (単位:百万円) |
| アジア・オセアニア | 812 | 690 |
| 連結計 | 184,261 | 205,341 |
非流動資産は、有形固定資産及び無形資産(のれんを含む)から構成されております。
- #7 役員報酬（連結）
役員の報酬限度額は、2021年6月24日開催の第49回定時株主総会にて決議されております。決議の内容は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の年間報酬総額の上限を8億7,500万円、監査等委員である取締役の年間報酬総額の上限を9,850万円とするものであります。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は、5名であり、監査等委員である取締役の員数は、3名(うち、社外取締役は3名)であります。
当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容は、報酬委員会の構成員が取締役全員の職務執行を把握しているため、取締役会から委任を受けた報酬委員会が決定しています。報酬委員会は、独立社外取締役 久保公人(委員長)、独立社外取締役 弦間明、独立社外取締役 山口香、代表取締役 東尾公彦及び取締役 松浦芳弘により構成されております。当事業年度にかかる報酬額の決定過程における報酬委員会の審議は、2022年に計2回開催しております。
取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額及びその内容について、社外取締役が過半数を占める報酬委員会に委任し、同委員会が取締役の職務、実績、経営に関する貢献度を総合して決定していることから、取締役会が決定した方針に沿うものであると判断しております。
2023/06/29 12:04- #8 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2023年3月31日現在 |
| 全社(共通) | 470 | (44) |
| 合計 | 4,881 | (3,976) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に月間160時間換算による月平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #9 有価証券関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2022年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 関連会社株式 | 2,084 | 4,973 | 2,888 |
| 合計 | 2,084 | 4,973 | 2,888 |
当事業年度(2023年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| 関連会社株式 | 2,084 | 5,443 | 3,359 |
| 合計 | 2,084 | 5,443 | 3,359 |
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表
計上額
- #10 株式の保有状況（連結）
当社は、中長期的な視点で保有に伴うリスクやコストと保有により得られるリターン等を比較検討した上で、事業戦略や取引関係の維持・強化等の保有目的を総合的に勘案し、当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先の株式の保有を検討することを基本方針としております。保有する株式については保有の合理性を取締役会で毎年検証し、保有する意義や合理性が認められなくなった場合は、市場への影響等を考慮した上で縮減を進めます。
2022年5月開催の取締役会において、資本合計に占める保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有残高の割合は低く、現在保有する個別銘柄の保有の適否については主に下記に記載のとおり、各事業の収益獲得に貢献しており、継続保有に合理性があることを確認しております。
b.株式の保有状況
2023/06/29 12:04- #11 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 450,000,000 |
| 計 | 450,000,000 |
- #12 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| その他 | 2,412 | 269 |
| 合計 | 2,417 | 271 |
| その他の費用 | | |
| その他 | 234 | 71 |
| 合計 | 8,297 | 10,697 |
減損損失については、「注記8.有形固定資産」及び「注記9.のれん及び無形資産」に記載しております。
当連結会
計年度の固定資産除売却損は、主に開発中止の意思決定が行われた開発資産の除却損であります。
- #13 注記事項－その他の投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の投資の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 株式以外 | 20 | 80 |
| 合計 | 1,231 | 1,890 |
- #14 注記事項－その他の資本の構成要素及びその他の包括利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 在外営業活動体の換算差額 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の純変動 | 合計 |
| 前連結会計年度期首残高 | 2,077 | 96 | 2,173 |
(2) その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果は、以下のとおりであります。
- #15 注記事項－その他の金融負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| その他 | 2,172 | 2,160 |
| 合計 | 34,369 | 31,801 |
| 流動 | 9,106 | 8,751 |
- #16 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 控除:損失評価引当金 | △22 | △22 |
| 合計 | 17,854 | 17,158 |
| 流動 | 2,552 | 2,157 |
なお、その他の金融資産(流動)は、連結財政状態
計算書の「その他の流動資産」に含まれております。
- #17 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) のれんを含む資金生成単位の減損
減損テストの際に、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を各資金生成単位に配分しております。各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合
計は、以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| ゲーミング&システム事業 | 251 | 262 |
| 合計 | 15,633 | 15,700 |
| 耐用年数を確定できない無形資産 | ゲーミング&システム事業 | 331 | 323 |
| スポーツ事業 | 7,168 | 7,168 |
| 合計 | 7,499 | 7,491 |
耐用年数を確定できない無形資産には、主にスポーツ事業のトレードマーク等が含まれております。
- #18 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 12:04- #19 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(資産の取得に係るコミットメント)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの有形固定資産及び無形資産購入に係る確定した発注額は、それぞれ13,243百万円及び31,740百万円であります。
2023/06/29 12:04- #20 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、各事業における事業利益をセグメント損益としております。各事業におけるセグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。
各セグメントの資産は、連結財政状態計算書の資産合計と一致しており、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産等を含んでおります。また、各セグメントの資産は、それぞれのセグメントに直接関連するものであり、全社に含まれる金額を除き、各セグメントに直接関連しない資産については、最も合理的な基準に基づいて各セグメントに配賦しております。
セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
2023/06/29 12:04- #21 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 工具器具備品 | 1 | 1 |
| 合計 | 4,531 | 4,482 |
| リース負債に係る金利費用 | 473 | 430 |
使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 工具器具備品 | 3 | 2 |
| 合計 | 18,195 | 18,688 |
前連結会
計年度及び当連結会
計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ6,702百万円及び4,867百万円であります。
- #22 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
2023/06/29 12:04- #23 注記事項－営業債務及びその他の債務、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| その他 | 1,712 | 1,961 |
| 合計 | 33,486 | 37,558 |
- #24 注記事項－営業債権及びその他の債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 控除:損失評価引当金 | △335 | △135 |
| 合計 | 29,054 | 39,276 |
- #25 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/29 12:04- #26 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
32.重要な子会社
当連結会計年度末の当社グループの重要な子会社は、以下のとおりであります。
(連結子会社)
2023/06/29 12:04- #27 注記事項－引当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会
計年度における引当金の増減は、以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 資産除去債務 | その他 | 合計 |
| 期首残高 | 10,450 | 280 | 10,730 |
当社グループは、主として事務所及びスポーツ事業における施設に帰属する使用権資産の処分に関連する資産除去活動について契約上の要請により、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、将来の資産除去に係る支出の最善の見積りを用いて測定しており、これらに対応する資産除去に関連する費用は資産化され、関連する非流動資産の帳簿価額の一部を構成し、当該非流動資産の見積耐用年数にわたって償却しております。これらの費用は、主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業
計画等により今後変更される可能性があります。
なお、引当金(流動)は、連結財政状態
計算書の「その他の流動負債」に
計上しております。
- #28 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社及び国内子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
一部の国内子会社は、2012年3月31日に終了した連結会計年度より確定拠出型の退職給付制度を採用しており、当社及びその他の国内子会社は、2014年3月31日に終了した連結会計年度より確定拠出型の退職給付制度を新たに採用しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社は確定拠出型の退職給付制度へ3,687百万円及び3,551百万円を拠出しており、その費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
2023/06/29 12:04- #29 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1)投資不動産の概要
投資不動産に計上した物件については、前連結会計年度において、テナントとの定期賃貸借契約が終了し自己使用不動産としての使用を開始したことに伴い、投資不動産より有形固定資産へ振替を行っております。
(2)増減表
2023/06/29 12:04- #30 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
12.持分法で会計処理されている投資
前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの保有する関連会社株式は、以下のとおりであり、持分法を適用しております。
2023/06/29 12:04- #31 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。
| | | (単位:百万円) |
| 工具器具備品 | - | 0 |
| 合計 | 1,623 | 250 |
減損損失は、連結損益
計算書の「その他の収益及びその他の費用」に含めて表示しております。
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。ただし、遊休資産等については、個別にグルーピングを行っております。
- #32 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,225 | 7,775 |
| 合計 | 8,957 | 12,705 |
前連結会
計年度及び当連結会
計年度において費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ29,690百万円及び43,862百万円であります。
前連結会
計年度及び当連結会
計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ297百万円及び341百万円であります。
- #33 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は、以下のとおりであります。
| | | | (単位:百万円) |
| その他 | 3,393 | 708 | 45 | 4,146 |
| 繰延税金資産合計 | 28,991 | △583 | 45 | 28,453 |
| 繰延税金負債: | | | | |
| その他 | △1,310 | △31 | △28 | △1,369 |
| 繰延税金負債合計 | △5,272 | △252 | △28 | △5,552 |
| 繰延税金資産純額 | 23,719 | △835 | 17 | 22,901 |
(注) 純損益を通じて認識された額の合
計と繰延税金費用合
計との差額は、為替の変動によるものであります。
| | | | (単位:百万円) |
| その他 | 4,146 | 2,138 | 25 | 6,309 |
| 繰延税金資産合計 | 28,453 | 5,714 | 25 | 34,192 |
| 繰延税金負債: | | | | |
| その他 | △1,369 | 249 | 248 | △872 |
| 繰延税金負債合計 | △5,552 | 191 | 248 | △5,113 |
| 繰延税金資産純額 | 22,901 | 5,905 | 273 | 29,079 |
(注) 純損益を通じて認識された額の合
計と繰延税金費用合
計との差額は、為替の変動によるものであります。
- #34 注記事項－現金及び現金同等物、連結財務諸表（IFRS）（連結）
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 現金及び現金同等物 | | |
| 定期預金(預入期間が3ヶ月以内) | 2,295 | 5,071 |
| 連結財政状態計算書における現金及び現金同等物 | 250,711 | 219,263 |
前連結会
計年度及び当連結会
計年度の連結財政状態
計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー
計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。
- #35 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
前連結会
計年度及び当連結会
計年度における社債の内容は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(利率:年-%、2022年12月満期) | 8,377 | - |
| 社債合計 | 68,152 | 59,819 |
| 控除:1年内償還予定額 | △8,377 | - |
前連結会
計年度末及び当連結会
計年度末において、当社グループが借入債務のために担保として差し入れている資産はありません。
- #36 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）
売上原価及び、販売費及び一般管理費の主な性質別内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 従業員給付費用 | 53,054 | 56,176 |
- #37 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| (株) | (株) |
| 発行可能株式総数: | | |
| 普通株式 | 450,000,000 | 450,000,000 |
| 発行済株式数: | | |
| 期首残高 | 143,500,000 | 143,500,000 |
| 期中増減 | - | - |
| 期末残高 | 143,500,000 | 143,500,000 |
(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2) 自己株式
- #38 注記事項－配当金、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2023/06/29 12:04- #39 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、認識されている金融資産と負債及び将来の取引に関するキャッシュ・フローを確定するため、先物為替予約を利用しております。また、変動金利借入金の金利変動のリスクを低減するため、金利スワップを締結しております。
なお、上記デリバティブについて、ヘッジ会計の適用となるものはありません。
(14) 資本
2023/06/29 12:04- #40 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| その他 | 2 | 2 |
| 合計 | 1,472 | 1,550 |
| 金融費用 | | |
| その他 | 27 | 31 |
| 合計 | 831 | 752 |
- #41 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 金融資産
| | (単位:百万円) |
| その他の投資 | 20 | 80 |
| 合計 | 298,850 | 277,587 |
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
当社グループは、投資先との取引関係の維持又は強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産に指定しております。
- #42 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2)主要な経営幹部に対する報酬
当社の取締役に対する報酬額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ409百万円及び492百万円であります。なお、取締役に対する報酬は固定報酬のみとなっております。
2023/06/29 12:04- #43 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
29.1株当たり利益
前連結会
計年度及び当連結会
計年度の基本的1株当たり当期利益及び希薄化後1株当たり当期利益は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 54,806 | 百万円 | 34,895 | 百万円 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する当期利益調整額 | 32 | 百万円 | 9 | 百万円 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する当期利益 | 54,838 | 百万円 | 34,904 | 百万円 |
| 基本的加重平均発行済普通株式数 | 133,410,926 | 株 | 134,830,397 | 株 |
| 転換社債型新株予約権付社債による調整株式数 | 2,118,248 | 株 | 728,583 | 株 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の算定に使用する加重平均発行済普通株式数 | 135,529,174 | 株 | 135,558,980 | 株 |
| 基本的1株当たり当期利益 | 410.80 | 円 | 258.81 | 円 |
| 希薄化後1株当たり当期利益 | 404.62 | 円 | 257.49 | 円 |
- #44 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(2023年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(2023年6月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 143,500,000 | 143,500,000 | 東京証券取引所(プライム市場)ロンドン証券取引所 | 単元株式数100株 |
| 計 | 143,500,000 | 143,500,000 | - | - |
- #45 監査報酬（連結）
(a)監査公認会
計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 連結子会社 | 53 | 3 | 54 | 0 |
| 計 | 147 | 3 | 149 | 0 |
連結子会社における非監査業務の内容は、ロイヤリティ監査業務委託及び国際会
計基準に関する情報提供サービス業務であります。
(b)監査公認会
計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬((a)を除く)
- #46 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
取締役については、その経験、見識、専門性等に加えて、当社がゲーミング機器製造に関するライセンスを保有する米国ネバダ州をはじめとした世界各地のゲーミング事業規制の要件を満たすこと等を総合的に評価・判断して指名しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制(a)企業統治の体制の概要」に記載のとおりであります。
2023/06/29 12:04- #47 税効果会計関係、財務諸表（連結）
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。
2023/06/29 12:04- #48 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
2023/06/29 12:04- #49 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
事業別売上高及び営業収入(セグメント間含む)要約版
| 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 増減率 |
| 消去 | △2,585 | △2,690 | - |
| 連結合計 | 299,522 | 314,321 | 4.9 |
② 財政状態
(資産)
- #50 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「賃借料」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては、主要な費目として表示しておりません。
2023/06/29 12:04- #51 設備の新設、除却等の計画（連結）
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等
2023/06/29 12:04- #52 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
④【連結キャッシュ・フロー
計算書】
| | | (単位:百万円) |
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | | | |
- #53 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
【連結包括利益
計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の公正価値の純変動 | 28 | △334 | 511 |
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | | △334 | 511 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | |
| 在外営業活動体の換算差額 | 28 | 4,862 | 4,428 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | | 4,862 | 4,428 |
| その他の包括利益合計 | | 4,528 | 4,939 |
| 当期包括利益 | | 59,340 | 39,834 |
- #54 連結持分変動計算書（IFRS）（連結）
連結持分変動計算書】
2023/06/29 12:04- #55 連結損益計算書（IFRS）（連結）
【連結損益
計算書】
| | | (単位:百万円) |
| サービス及びその他の収入 | | 213,621 | 207,488 |
| 売上高及び営業収入合計 | 4,24 | 299,522 | 314,321 |
| 売上原価 | | | |
| サービス及びその他の原価 | | △124,010 | △138,198 |
| 売上原価合計 | 25 | △164,683 | △191,930 |
| 売上総利益 | | 134,839 | 122,391 |
- #56 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
①【連結財政状態
計算書】
| | | (単位:百万円) |
| その他の流動資産 | 14,23 | 9,461 | 9,311 |
| 流動資産合計 | | 299,626 | 290,041 |
| 非流動資産 | | | |
| その他の非流動資産 | | 1,363 | 1,491 |
| 非流動資産合計 | | 228,987 | 257,182 |
| 資産合計 | | 528,613 | 547,223 |
| | | (単位:百万円) |
| その他の流動負債 | 17,24 | 19,200 | 19,025 |
| 流動負債合計 | | 82,587 | 75,094 |
| 非流動負債 | | | |
| その他の非流動負債 | 20,24 | 1,692 | 1,809 |
| 非流動負債合計 | | 97,950 | 95,850 |
| 負債合計 | | 180,537 | 170,944 |
| 資本 | | | |
| 利益剰余金 | 21 | 245,802 | 260,435 |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | | 348,061 | 376,264 |
| 非支配持分 | | 15 | 15 |
| 資本合計 | | 348,076 | 376,279 |
| 負債及び資本合計 | | 528,613 | 547,223 |
- #57 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
当社は財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、財務諸表の報告日の資産、負債の金額並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。
2023/06/29 12:04- #58 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
2023/06/29 12:04
