非流動資産は、有形固定資産、無形資産(のれんを含む)及び投資不動産から構成されております。
上記の地域別情報を表示するにあたり、当社グループは、外部顧客に対する売上高及び営業収入については当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき、資産については資産が実際に存在する場所に基づいて、それぞれの地域を決定しております。

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#2 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#3 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失については、「注記8.有形固定資産」及び「注記9.のれん及び無形資産」に記載しております。
前連結会計年度に認識した新型コロナウイルス感染症関連損失は、主にスポーツ事業において新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため政府より発出された緊急事態宣言や地方自治体からの営業自粛要請を受け、全国のスポーツクラブ施設を一定期間臨時休業した期間中に発生した人件費、減価償却費、店舗賃借料などの固定費5,723百万円、並びに当該固定費に関連して政府から受領した休業手当の助成金(雇用調整助成金)1,075百万円について、国際会計基準第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い控除したもので構成されております。

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#4 注記事項－キャッシュ・フロー情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
資産除去債務の認識に伴う有形固定資産の増加	6,430	205
リース取引に係る使用権資産の増加	3,293	6,702

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#5 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(資産の取得に係るコミットメント)
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの有形固定資産及び無形資産購入に係る確定した発注額は、それぞれ486百万円及び13,243百万円であります。

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#6 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、各事業における事業利益をセグメント損益としております。各事業におけるセグメント損益は、売上高及び営業収入から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。
各セグメントの資産は、連結財政状態計算書の資産合計と一致しており、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産等を含んでおります。また、各セグメントの資産は、それぞれのセグメントに直接関連するものであり、全社に含まれる金額を除き、各セグメントに直接関連しない資産については、最も合理的な基準に基づいて各セグメントに配賦しております。

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#7 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 借手側
当社グループは、一部の事務所及びスポーツ事業における施設に帰属する土地、建物等をリースにより賃借しており、連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。
リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

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#8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・繰延税金資産の認識(注記19.法人所得税)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記3.重要な会計方針(10)減損②非金融資産、注記8.有形固定資産及び注記9.のれん及び無形資産)
なお、有形固定資産及び無形資産の減損判定における回収可能価額の見積りにおいて、当連結会計年度の状況を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響を保守的に見直した上で回収可能価額を算定しておりますが、実際の感染拡大の状況により見直される可能性があります。

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#9 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1)投資不動産の概要
投資不動産に計上した物件については、テナントとの定期賃貸借契約が2022年1月31日で終了したことに伴い、2022年2月1日より自己使用不動産としての使用を開始いたしました。自己使用不動産としての使用が開始された時点で投資不動産より有形固定資産へ振替を行っております。
(2)増減表

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#10 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 調整表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
(取得原価)

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#11 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① 認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。

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#12 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
支払利息	899	804
固定資産除売却損益(△)	415	686
持分法による投資損益(△)	△57	△87

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#13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
非流動資産
有形固定資産	8,10	106,025	138,869
のれん及び無形資産	9	36,813	45,392

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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