有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

1.報告企業
コナミ株式会社(以下、当社)は日本に所在する企業であります。
当社の連結財務諸表は、当社及び子会社(以下、当社グループ)並びに関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループは、主としてデジタルエンタテインメント事業、健康サービス事業、ゲーミング&システム事業及び遊技機事業等の事業を行っております。
各事業の内容については、「注記4.セグメント情報」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに準拠して作成しております。当社グループは、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「特定会社」の要件を全て満たしているため、同第93条の規定を適用しております。
当連結財務諸表は、当社グループがIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表であります。IFRSへの移行日は2013年4月1日であり、当社グループはIFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下、IFRS第1号)を適用しております。IFRSへの移行が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、「注記35.初度適用」に記載しております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、「注記3.重要な会計方針」に記載している通り、公正価値で測定している金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループ各社の財務諸表に含まれる項目は、当社グループ各社がそれぞれ営業活動を行う主たる経済環境の通貨(以下、機能通貨)を用いて測定しております。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
(4) 見積り及び判断の利用
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、見積り及び判断を利用しております。経営者による判断並びに将来に関する仮定及び見積りの不確実性は、連結財務諸表の報告日の資産、負債の金額及び偶発資産、偶発負債の開示、並びに収益及び費用として報告した金額に影響を与えます。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は以下のとおりであります。
・収益認識(注記3.重要な会計方針(14)収益)
・繰延税金資産の認識(注記18.法人所得税)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記3.重要な会計方針(9)減損②非金融資産、注記8.有形固定資産及び注記9.のれん及び無形資産)
(5)新基準の早期適用
早期適用した基準書等はありません。
(6)未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設または改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、2015年3月31日現在において当社グループが適用していない主なものは、以下のとおりであります。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

基準書	基準名	強制適用時期 (以降開始年度)	当社グループ 適用年度	新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益	2017年1月1日	2018年3月期	収益認識の会計処理に使用する単一のフレームワークの提示
IFRS第9号	金融商品	2018年1月1日	2019年3月期	金融商品の分類、測定及び認識に係る改訂

3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
①子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合、当社グループはその企業を支配しております。
子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、当社グループの連結財務諸表に含まれております。なお、子会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整しております。
当社グループの子会社に対する所有持分が変動した場合で、かつ、当社グループの当該子会社に対する支配が継続する場合は、資本取引として非支配持分の修正額と支払対価または受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。
当社グループ企業間の債権債務残高及び取引、並びにグループ内取引によって発生した未実現損益は消去しております。
②関連会社
関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配はしていない企業をいいます。重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーであるが、当該方針に対する支配または共同支配ではないものをいいます。
関連会社への投資は、持分法を用いて会計処理しており、取得時に取得原価で認識しております。当社グループの投資には、取得時に認識したのれんが含まれております。
連結財務諸表には、重要な影響力を有した日から喪失する日までの持分法適用会社の収益、費用及びその他の包括利益の当社持分が含まれております。持分法適用会社の会計方針は、当社グループが適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整しております。
持分法適用会社との取引から発生した未実現利益は、被投資企業に対する当社グループ持分を上限として投資から控除しております。
(2) 企業結合
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。
のれんは、取得日時点で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び段階取得の場合には取得日以前に保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の合計額から、取得日における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。この差額が負の金額である場合には、即時に純損益で認識しております。
現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な持分を保有者に与える非支配持分は、企業結合取引ごとに公正価値もしくは被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する非支配持分の比例的な取り分で当初測定しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で報告し、取得日から1年以内の測定期間において、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。
取得関連費用は発生した期間に費用として処理しております。
共通支配下における企業結合取引、すなわち、全ての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。
(3) 外貨換算
①外貨建取引
外貨建取引は、取引日における為替レートで当社グループの各機能通貨に換算しております。期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に再換算しております。公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に再換算しております。
再換算及び決済により発生した換算差額は、その期間の純損益で認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定される金融資産から生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
②在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は、取得により発生したのれん及び公正価値の調整額を含め、期末日の為替レートで換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用は、為替レートが著しく変動している場合を除き、期中の平均レートで換算しております。
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益で認識しており、「在外営業活動体の換算差額」として「その他の資本の構成要素」に含めております。
在外営業活動体の一部または全てを処分し、かつ支配、重要な影響力または共同支配を喪失する場合には、この在外営業活動体に関連する換算差額の累積額は、処分に係る利得または損失の一部として純損益に振り替えております。
(4) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(5) 棚卸資産
棚卸資産は、商品、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品から構成されております。
棚卸資産については、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い額で測定しております。原価の算定は、平均法を適用しております。
正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。
(6) 有形固定資産
①認識及び測定
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額、並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれております。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
②取得後の支出
有形固定資産の取得後に発生した支出のうち、通常の修繕及び維持については発生時に費用として処理し、主要な取替及び改良に係る支出については、その支出により将来当社グループに経済的便益がもたらされることが見込まれる場合に限り資産計上しております。
③減価償却
減価償却費は、償却可能価額をもとに算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。
減価償却については、有形固定資産の各構成要素の見積耐用年数にわたり、主に定額法に基づいております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。
リース資産は、リース契約の終了時までに当社グループが所有権を獲得することが合理的に確実な場合を除き、リース期間または見積耐用年数のいずれか短い期間で償却しております。なお、土地は償却しておりません。
主な有形固定資産の見積耐用年数は、建物及び構築物が10年から50年、工具器具備品が2年から20年であります。
減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
(7) のれん及び無形資産
①のれん
(ⅰ) 当初認識
子会社の取得により生じたのれんは、「のれん及び無形資産」に計上しております。当初認識時におけるのれんの測定については、「(2)企業結合」に記載しております。
(ⅱ) 当初認識後の測定
のれんは、取得価額から減損損失累計額を控除して測定しております。のれんは償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
②企業結合により取得した無形資産
企業結合により取得し、のれんとは区分して認識したトレードマーク、メンバーシップ、パテント及び商品化契約等の無形資産は取得日の公正価値で計上しております。
その後は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
③開発資産
新しい科学的または技術的知識の獲得のために行われる研究活動に対する支出は、発生時に費用計上しております。開発活動に対する支出は、当該資産を完成させることが技術的に実行可能であり、将来の経済的便益を得られる可能性が高く、信頼性をもって測定可能であり、完成後に使用または売却する意図、能力及び資源を有する場合にのみ、資産計上しております。
開発資産の当初認識額は、資産計上の要件をすべて満たした日から、開発完了までに発生した支出の合計額で測定しております。当初認識後、開発資産は、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。
④その他の無形資産
当社グループが取得した無形資産で耐用年数を確定できるものについては、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定しております。
⑤償却
償却費は、資産の取得原価から残存価額を差し引いた額に基づいております。
耐用年数を確定できる無形資産は、見積耐用年数にわたって定額法により償却しており、減損の兆候がある場合には減損テストを行っております。定額法を採用している理由は、これが資産によって生み出される将来の経済的便益の消費の想定パターンに最も近似していると考えられるためであります。主な耐用年数を確定できる無形資産は、以下のとおりであります。

・開発資産等	5年未満
・パテント及び商品化契約	3-20年

償却方法、耐用年数及び残存価額は、期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。
トレードマーク及びメンバーシップ等耐用年数を確定できない無形資産または未だ使用可能ではない無形資産は償却を行わず、毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
(8) リース
当社グループは、リース契約開始時に、その契約がリースであるか否か、またはその契約にリースが含まれているか否かを判断しております。契約の実質は、契約の履行が特定の資産または資産グループの使用に依存しているか、及びその契約により当該資産を使用する権利が与えられるかに基づき判断しております。
①ファイナンス・リース
契約により、当社グループが実質的に全てのリスク及び経済的便益を享受するリースは、ファイナンス・リースとして分類しております。リース資産は公正価値または最低支払リース料総額の現在価値のいずれか小さい額で当初測定しております。当初測定後は、その資産に適用される会計方針に基づいて会計処理しております。
ファイナンス・リースにおける最低支払リース料総額は、金融費用と債務残高の減少に配分しております。金融費用は、債務残高に対して一定の利率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。
また、変動リース料は発生した期間において費用として認識しております。
②オペレーティング・リース
ファイナンス・リース以外のリースはオペレーティング・リースとなり、当該リース資産は、当社グループの連結財政状態計算書に計上されておりません。
オペレーティング・リースにおける支払額は、リース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。
また、変動リース料は発生した期間において費用として認識しております。
(9) 減損
①非デリバティブ金融資産
「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」に分類されない金融資産については、報告期間の末日ごとに減損している客観的証拠の有無を検討しております。金融資産については、客観的な証拠によって損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが示され、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが信頼性をもって見積れる場合に減損していると判定しております。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行または滞納、当社グループが債務者に対して、そのような状況でなければ実施しなかったであろう条件で行った債権の回収期限の延長、債務者または発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。
売却可能金融資産については、その公正価値が著しく下落している、または長期にわたり取得原価を下回っていることも、減損の客観的証拠に含まれます。
(ⅰ) 償却原価で測定する金融資産
当社グループは、金融資産の減損の客観的な証拠を、個別に重要な金融資産については個々に、個別に重要でない金融資産については集団的に検討しております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と当該資産の当初の実効金利で割り引いた将来キャッシュ・フローの見積りの現在価値との差額として測定し、貸倒引当金勘定を通じて、純損益で認識しております。その後、当該資産の回収不能が確定した場合には、貸倒引当金を帳簿価額から直接減額しております。減損損失認識後に減損損失の額が減少したことを示す客観的な証拠が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
(ⅱ) 売却可能金融資産
売却可能金融資産の減損損失は、資本の構成要素である「売却可能金融資産の公正価値の純変動」に計上していた累積損失を純損益に振り替えて認識しております。その他の包括利益から純損益に振り替えられる累積損失額は、取得原価と現在の公正価値との差額から、過去に純損益として認識済みの減損損失を控除した額となります。負債性金融商品については、減損損失認識後に減損損失の額が減少したことを示す客観的な証拠が発生した場合には、減損損失を戻入れ、純損益として認識しております。
(ⅲ) 持分法適用会社に対する投資
関連会社の持分取得に伴い生じたのれんは、当該投資の帳簿価額に含められており、持分法で会計処理されている投資全体に関して減損テストを行っております。当社グループは、期末日において、関連会社に対する投資が減損しているということを示す客観的な証拠があるか否かを評価しております。投資が減損していることを示す客観的証拠がある場合、投資の回収可能価額(使用価値と処分費用控除後の公正価値のいずれか高い方)と帳簿価額を比較することにより、減損テストを行っております。過去の期間に認識された減損損失は、過去の減損損失計上後、投資の回収可能価額の決定に使用された見積りの変更があった場合にのみ、戻入れております。その場合、投資の帳簿価額は、減損損失の戻入れにより、回収可能価額まで増額しております。
②非金融資産
棚卸資産及び繰延税金資産を除く、当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合は、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを行っております。のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、回収可能価額を毎年同時期及び減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行っております。
資産または資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び将来キャッシュ・フローの見積りにおいて考慮されていない当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。
減損テストにおいて、個別に回収可能価額の見積りが可能でない資産は、継続的な使用により他の資産または資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位に統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位に配分しており、当該資金生成単位は内部報告目的で管理されている最小の単位で、事業セグメントの範囲内となっております。全社資産は独立したキャッシュ・インフローを生み出していないため、全社資産に減損の兆候がある場合は、当該全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額に基づき減損テストを行っております。
減損損失は、資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には純損益として認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額に比例的に配分しております。
のれんに関連する減損損失は戻入れません。その他の資産については、過去に認識した減損損失が各期末日においてもはや存在しないか、または、減少している可能性を示す兆候の有無を評価しております。減損の戻入れの兆候があり、回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻入れております。減損損失の戻入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限としております。
(10) 従業員給付
当社及び一部の子会社では、確定拠出型年金制度を採用しております。確定拠出型年金制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払について法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であります。確定拠出型年金制度の拠出は、従業員がサービスを提供した期間に費用として認識しております。
また、当社及び一部の子会社では確定給付制度である複数事業主による年金制度に加入しており、期中の拠出額を年金費用として純損益で認識し、未払拠出金を債務として認識しております。
(11) 引当金
引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的または推定的債務を有しており、当該債務を決済するために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に、認識しております。
貨幣の時間的価値の影響が重要である場合、引当金は当該負債に固有のリスクを反映させた割引率を用いた現在価値により測定しております。
資産除去債務については、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積費用及び適用された割引率は毎年見直され、修正が必要と判断された場合は、会計上の見積りの変更として処理しております。
(12) 金融商品
当社グループは、非デリバティブ金融資産を、貸付金及び債権と売却可能金融資産の各区分に分類しております。また、非デリバティブ金融負債を、償却原価で測定される金融負債の区分に分類しております。
①非デリバティブ金融資産及び非デリバティブ金融負債-認識及び認識の中止
当社グループは、貸付金及び債権を、これらの発生日に当初認識しております。その他の全ての金融資産及び金融負債は取引日に当初認識しております。
金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効した場合、または、当該金融資産の所有に係るリスク及び便益を実質的に全て移転する取引において、金融資産から生じるキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を移転する場合に、当該金融資産の認識を中止しております。
金融負債は、契約上の義務が免責、取消、または失効となった場合に、認識を中止しております。
②非デリバティブ金融資産-測定
(ⅰ) 貸付金及び債権
支払額が固定または決定可能な非デリバティブ金融資産のうち、活発な市場での公表価格がない金融資産は、貸付金及び債権に分類しております。
貸付金及び債権は、当初認識時に公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加味した金額で測定しております。当初認識後は、実効金利法による償却原価から減損損失を控除した金額で測定し、償却額は金融収益として純損益で認識しております。
(ⅱ) 売却可能金融資産
デリバティブ以外の金融資産のうち、当初認識時に売却可能に指定されたもの、または他のいずれにも分類されない金融資産は、売却可能金融資産に分類されております。
売却可能金融資産は、当初認識時に公正価値に金融資産の取得に直接起因する取引コストを加味した金額で測定しております。当初認識後は、期末日の公正価値で測定し、公正価値の変動額をその他の包括利益の「売却可能金融資産の公正価値の純変動」として認識しております。
売却可能金融資産の認識を中止した場合、その他の包括利益に計上されている累積損益は純損益に振り替えられます。
③非デリバティブ金融負債-測定
非デリバティブ金融負債は、当初認識時に公正価値から金融負債の発行に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。当初認識後は、これらの金融負債は実効金利法を用いて償却原価で測定し、償却額は金融費用として純損益で認識しております。
④デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは、定期的に為替変動リスクを管理するため、先物為替予約のデリバティブを利用する場合があります。
デリバティブは公正価値で当初認識し、デリバティブの取得に直接起因する取引コストは発生時に純損益として認識しております。当初認識後は、デリバティブは公正価値で測定し、その変動は純損益に計上しております。
なお、当社グループは、ヘッジ会計は適用しておりません。
(13) 資本
①普通株式
当社グループが発行した資本性金融商品の発行に直接関連する費用は、税効果考慮後の金額を資本の控除項目として認識しております。
②自己株式
自己株式を取得した場合は、税効果考慮後の支払対価(株式の取得に直接起因する取引コストを含む)を、資本の控除項目として認識しております。自己株式の購入、売却、発行または消却時において、いかなる利得及び損失も純損益として認識しておりません。なお、帳簿価額と売却対価との差額は、資本剰余金として認識しております。
(14) 収益
当社グループは、受領した対価または提供した商品及びサービスに対する債権の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で収益を測定しております。
物品の販売からの収益は、以下の条件が全て満たされた時に認識しております。
・重要なリスク及び経済価値を企業が買手に移転したこと
・販売された物品に対して継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持しないこと
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
・発生する原価を信頼性をもって測定できること
サービスの提供による収入は、取引の成果を信頼性を持って見積もることができる場合に、期末日現在の取引の進捗度に応じて収益を認識しております。取引の成果は、次のすべての条件が満たされる場合には、信頼性をもって見積ることができます。
・収益の額を信頼性をもって測定できること
・取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと
・取引の進捗度を期末日において信頼性をもって測定できること
・取引について発生した原価及び取引の完了に関する原価を信頼性をもって測定できること
当社グループの収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準、複数要素取引、収益の総額表示と純額表示に関する基準は以下のとおりであります。
①製品売上高
当社グループは、ゲームソフト及びその他の製品、アミューズメント機器及び関連装置、ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステム、パチスロ機及びぱちんこ機等を含む製品の販売を行っており、これらの製品を顧客に引き渡した時点、あるいは顧客の検収時点で収益を認識しております。
当社グループは、通常、明らかに瑕疵が存在する時以外は、製品の交換または返品を認めておりませんが、ある限られた状況において返品を認めることがあります。また、返品や値引きを行う可能性が高く、その金額を合理的に見積ることが可能な場合は、当該見積額を収益の額から控除しております。
②サービス及びその他の収入
当社グループのサービス及びその他の収入には、モバイルゲームや“e-AMUSEMENT Participation”サービス等を始めとするゲームコンテンツサービス収入のほか、スポーツクラブの会費収入等が含まれております。
モバイルゲームにおける当該ゲーム上で提供されるアイテムについては、アイテムを販売した時点では収益を繰り延べており、アイテムの性質に応じて、顧客のアイテムの利用時点または見積利用期間にわたり、サービスの提供が完了したと判断された場合に収益を認識しております。
スポーツクラブの収入は、主に会員からの毎月の会費からなっており、サービスを提供した期間に収益を認識しております。
③複数要素取引
当社グループは、製品及びサービスに関する様々な構成要素からなる契約を締結しております。これらの構成要素が以下の要件を満たす場合、当社グループは公正価値の割合に基づき取引対価を各構成要素に配分し、構成要素ごとに収益を認識しております。
・各構成要素がそれ単体で顧客にとって価値があること
・各構成要素の公正価値が信頼性をもって測定できること
上記の要件を満たさない場合には、未提供の製品またはサービスの全てが提供されるまで、全体を1つの会計単位として収益を繰り延べております。
デジタルエンタテインメント事業において、オンライン対戦機能をもったパッケージソフトウェアの販売を行っております。当該取引は複数要素取引として各構成要素が顧客に対し単独の価値があり、公正価値が信頼性をもって測定できない場合、収益全体を1つの会計単位として認識し、見積利用期間にわたり定額で収益を認識しております。
また、デジタルエンタテインメント事業において、アミューズメント機器の販売を行っており、同時に、多数のアミューズメント施設をネットワークで結ぶ“e-AMUSEMENT”サービスやユーザーのプレイ料金を顧客(アミューズメント施設運営者)とシェアする”e-AMUSEMENT Participation”サービスの販売を行っており、これらを複数要素取引として識別しております。これらの複数要素取引に含まれるそれぞれの構成要素は顧客に対して単独で価値があり、公正価値が信頼性をもって測定できるため、個別の会計単位として認識しており、顧客の検収時点またはサービスの提供完了時点で収益として認識しております。
④収益の総額表示と純額表示
収益を総額表示とするか純額表示とするかの判定に際しては、契約ごとに、以下の指標を考慮して、当社グループが取引の当事者であるか、代理人であるかを判断しております。
・顧客に対する財及びサービスの提供、または注文の履行について、第一義的な責任を有しているか
・顧客による発注の前後や輸送中、または返品の際に、在庫リスクを負っているか
・価格決定の自由を、直接または間接に有しているか
・顧客に対する債権について、顧客の信用リスクを負担しているか
当社グループが取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する収益を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する収益を純額で計上しております。
(15) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、為替差益及び売却可能金融資産の売却益等から構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した日に認識しております。
金融費用は、主として支払利息、為替差損及び売却可能金融資産の売却損等から構成されております。支払利息は、実効金利法により発生時に認識しております。
(16) 法人所得税
法人所得税費用は当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、その他の包括利益または資本で直接認識する項目から生じる場合、及び企業結合から生じる場合を除き、純損益で認識しております。
当期税金は税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しており、期末日までに制定もしくは実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率を用いて算定しております。以下の場合には、繰延税金資産及び繰延税金負債を認識しておりません。
・将来加算一時差異がのれんの当初認識から生じる場合
・企業結合ではなく、かつ取引日に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響しない取引における資産または負債の当初認識から生ずる場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について、解消する時期をコントロールでき、かつ、予測可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金資産及び繰延税金負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合に相殺しております。
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。繰延税金資産の帳簿価額は期末日において再検討しており、繰延税金資産の便益を実現させるだけの十分な課税所得を稼得する可能性が高くなくなった範囲で繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。
(17) 1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、親会社の所有者に帰属する当期純利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.セグメント情報
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを基礎として決定しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。
各事業セグメントは、異なる市場において異なる製品を提供する戦略的事業単位であるため、それぞれ個別に管理されております。
当社グループの活動は、主として以下の4つの事業セグメントにより、世界的に事業を展開しております。

①デジタルエンタテインメント事業	モバイルゲーム、家庭用ゲーム、アーケードゲーム、カードゲーム等のデジタルコンテンツ及びそれに関わる製品の制作、製造及び販売
②健康サービス事業	スポーツクラブ施設運営、健康関連商品の制作、製造及び販売
③ゲーミング&システム事業	ゲーミング機器及びカジノマネジメントシステムの開発、製造、販売及びサービス
④遊技機事業	パチスロ機及びぱちんこ機等の制作、製造及び販売

セグメント損益は、売上高から売上原価と販売費及び一般管理費を控除したものであり、各セグメント損益には、全社費用や金融収益及び金融費用、並びに有形固定資産やのれん及び無形資産の減損損失等、各セグメントに関連する特別な費用は含まれておりません。全社の項目は、特定のセグメントに直接関連しない本社費用等により構成されております。消去の項目は、主にセグメント間取引高消去等から構成されております。
各セグメントの資産は、連結財政状態計算書の総資産と一致しており、持分法で会計処理されている投資、繰延税金資産等を含んでおります。また、各セグメントの資産は、それぞれのセグメントに直接関連するものであり、全社に含まれる金額を除き、各セグメントに直接関連しない資産については、最も合理的な基準に基づいて各セグメントに配賦しております。
セグメント間取引は、独立企業間価格で行っております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結売上高の10%以上を占める重要な単一の顧客はありません。
(1) 事業セグメント
売上高及び営業収入

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
デジタルエンタテインメント事業:
外部顧客に対する売上高	103,733	96,673
セグメント間の内部売上高	602	302
計	104,335	96,975
健康サービス事業:
外部顧客に対する売上高	76,482	72,974
セグメント間の内部売上高	29	366
計	76,511	73,340
ゲーミング&システム事業:
外部顧客に対する売上高	31,600	33,825
セグメント間の内部売上高	-	-
計	31,600	33,825
遊技機事業:
外部顧客に対する売上高	5,780	14,685
セグメント間の内部売上高	8	6
計	5,788	14,691
消去	△639	△674
連結計	217,595	218,157

セグメント損益

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
デジタルエンタテインメント事業	13,954	16,983
健康サービス事業	1,636	1,899
ゲーミング&システム事業	7,325	6,343
遊技機事業	△1,612	564
計	21,303	25,789
全社及び消去	△5,708	△4,542
その他の収益及びその他の費用	△7,772	△5,942
金融収益及び金融費用	1,532	1,501
持分法による投資利益	22	154
税引前利益	9,377	16,960

全社の費用の主な内容は、人件費、広告宣伝費及び賃借料等の当社管理部門に係る費用等であります。
セグメント資産

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
デジタルエンタテインメント事業	159,159	154,637	161,429
健康サービス事業	75,720	69,851	69,013
ゲーミング&システム事業	21,039	26,114	32,331
遊技機事業	19,368	21,669	26,466
計	275,286	272,271	289,239
全社	25,820	28,321	22,353
連結計	301,106	300,592	311,592

(注)1.全社の資産の主な内容は、現金及び現金同等物、金融資産、有形固定資産等であります。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度において、各セグメント資産に含まれる有形固定資産、のれん及び無形資産等の減損損失は、以下のとおりであります。なお、有形固定資産、のれん及び無形資産の減損損失については、「注記8.有形固定資産」及び「注記9.のれん及び無形資産」に記載しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
デジタルエンタテインメント事業	1,535	3,216
健康サービス事業	5,185	1,937
遊技機事業	295	208
合計	7,015	5,361

減価償却費及び償却費

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
デジタルエンタテインメント事業	13,093	10,370
健康サービス事業	3,246	3,299
ゲーミング&システム事業	1,606	1,704
遊技機事業	1,731	3,878
計	19,676	19,251
全社	1,549	1,380
連結計	21,225	20,631

非流動資産に対する投資

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
デジタルエンタテインメント事業	16,621	12,173
健康サービス事業	1,724	1,977
ゲーミング&システム事業	2,617	6,078
遊技機事業	5,774	5,381
計	26,736	25,609
全社	17,999	688
連結計	44,735	26,297

非流動資産に対する投資は、各セグメントの営業活動で使用した有形固定資産及び無形資産の取得であります。
(2) 地域別情報
外部顧客に対する売上高

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
日本	155,364	161,976
米国	41,679	39,844
欧州	14,088	9,427
アジア・オセアニア	6,464	6,910
連結計	217,595	218,157

非流動資産

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
日本	113,903	129,082	124,735
米国	6,495	8,687	14,632
欧州	1,792	939	431
アジア・オセアニア	612	538	500
連結計	122,802	139,246	140,298

非流動資産は、有形固定資産及び無形資産(のれんを含む)から構成されております。
上記の地域別情報を表示するにあたり、当社グループは、外部顧客に対する売上高については当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき、資産については資産が実際に存在する場所に基づいて、それぞれの地域を決定しております。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。
5.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
現金及び現金同等物
現金及び預金	61,126	47,493	58,906
定期預金(預入期間が3ヶ月以内)	2,543	2,531	5,748
連結財政状態計算書における現金及び現金同等物	63,669	50,024	64,654

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書上における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書上における「現金及び現金同等物」の残高は、一致しております。
6.営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
受取手形	910	745	807
売掛金	32,839	28,739	30,235
その他	505	622	54
控除:貸倒引当金	△683	△469	△227
合計	33,571	29,637	30,869

売掛金には、販売した製品の利用に応じて回収されるものがあり、12ヶ月を超えて回収される予定のものを含んでおります。
7.棚卸資産
棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
商品及び製品	6,958	6,562	7,197
仕掛品	40	114	132
原材料及び貯蔵品	5,023	5,342	5,515
合計	12,021	12,018	12,844

前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の金額は、それぞれ41,049百万円及び41,001百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において費用として認識した棚卸資産の評価減の金額は、それぞれ1,402百万円及び629百万円であります。
8.有形固定資産
(1) 調整表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
(取得原価)

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	工具器具備品	建設仮勘定	合計
移行日残高	14,542	100,791	36,082	2,050	153,465
取得	17,155	2,138	3,539	1,582	24,414
処分	-	△632	△1,508	-	△2,140
振替	1,802	151	△172	△2,727	△946
為替換算差額	34	352	726	44	1,156
その他	178	△57	△104	△4	13
前連結会計年度末残高	33,711	102,743	38,563	945	175,962
取得	-	966	3,718	4,479	9,163
処分	△34	△580	△2,596	-	△3,210
振替	-	346	△901	△786	△1,341
為替換算差額	67	573	1,388	464	2,492
その他	-	14	28	61	103
当連結会計年度末残高	33,744	104,062	40,200	5,163	183,169

(減価償却累計額及び減損損失累計額)

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	工具器具備品	建設仮勘定	合計
移行日残高	△133	△64,594	△28,668	-	△93,395
減価償却費	-	△3,251	△3,180	-	△6,431
処分	-	608	1,383	-	1,991
減損損失	△8	△904	△223	-	△1,135
振替	-	-	918	-	918
為替換算差額	-	△114	△568	-	△682
その他	-	1	79	-	80
前連結会計年度末残高	△141	△68,254	△30,259	-	△98,654
減価償却費	-	△3,234	△4,085	-	△7,319
処分	-	416	2,522	-	2,938
減損損失	-	△846	△119	-	△965
振替	-	-	1,377	-	1,377
為替換算差額	-	△186	△1,056	-	△1,242
その他	-	3	△46	-	△43
当連結会計年度末残高	△141	△72,101	△31,666	-	△103,908

(帳簿価額)

(単位:百万円)

	土地	建物及び構築物	工具器具備品	建設仮勘定	合計
移行日残高	14,409	36,197	7,414	2,050	60,070
前連結会計年度末残高	33,570	34,489	8,304	945	77,308
当連結会計年度末残高	33,603	31,961	8,534	5,163	79,261

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) 減損損失
減損損失の資産種類別の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

報告セグメント	種類	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
健康サービス事業	土地	133	8	-
	建物及び構築物	1,409	904	846
	工具器具備品	227	223	119
合計		1,769	1,135	965

(注)1.移行日における減損損失は純損益ではなく、利益剰余金として認識しております。
2.減損損失は、連結損益計算書の「その他の収益及びその他の費用」に含めて表示しております。
健康サービス事業
有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位として主として店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、収益性の低下に伴い一部の店舗について減損損失を計上しております。店舗の営業損益が継続してマイナス、または、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している等、減損の兆候が認められる資金生成単位について減損テストを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に、減損損失を認識しております。資金生成単位の回収可能価額は、経営者によって承認された中期経営計画を基礎として将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いた使用価値に基づいております。割引率は、税引前加重平均資本コスト等を基礎に算定しており、前連結会計年度及び当連結会計年度の割引率は、それぞれ8.4%及び8.2%であります。
(3) 借入コスト
当連結会計年度において、62百万円の借入コストを適格資産の取得原価の構成要素として資産計上しております。なお、その際に適用した資産化率は0.55%であります。
9.のれん及び無形資産
(1) 調整表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
(取得原価)

(単位:百万円)

	のれん	開発資産	トレード マーク	メンバー シップ	その他	合計
移行日残高	21,934	43,381	50,561	6,640	8,135	130,651
取得	-	1,361	-	-	187	1,548
内部開発による増加	-	18,773	-	-	-	18,773
処分	-	△2,350	-	-	△105	△2,455
為替換算差額	44	146	-	-	242	432
その他	-	1	-	-	△21	△20
前連結会計年度末残高	21,978	61,312	50,561	6,640	8,438	148,929
取得	-	1,095	-	-	212	1,307
内部開発による増加	-	15,827	-	-	-	15,827
処分	-	△2,722	-	-	△192	△2,914
為替換算差額	86	147	-	-	458	691
その他	-	0	-	-	△50	△50
当連結会計年度末残高	22,064	75,659	50,561	6,640	8,866	163,790

(償却累計額及び減損損失累計額)

(単位:百万円)

	のれん	開発資産	トレード マーク	メンバー シップ	その他	合計
移行日残高	△3,511	△22,665	△37,475	-	△4,268	△67,919
償却費	-	△14,231	△18	-	△545	△14,794
処分	-	1,686	-	-	13	1,699
減損損失	△468	△1,836	△3,441	-	△1	△5,746
為替換算差額	-	△130	-	-	△100	△230
その他	-	△1	-	-	-	△1
前連結会計年度末残高	△3,979	△37,177	△40,934	-	△4,901	△86,991
償却費	-	△12,760	△4	-	△548	△13,312
処分	-	2,147	-	-	37	2,184
減損損失	△148	△3,425	△752	-	△2	△4,327
為替換算差額	-	△134	-	-	△173	△307
その他	-	-	-	-	-	-
当連結会計年度末残高	△4,127	△51,349	△41,690	-	△5,587	△102,753

(帳簿価額)

(単位:百万円)

	のれん	開発資産	トレード マーク	メンバー シップ	その他	合計
移行日残高	18,423	20,716	13,086	6,640	3,867	62,732
前連結会計年度末残高	17,999	24,135	9,627	6,640	3,537	61,938
当連結会計年度末残高	17,937	24,310	8,871	6,640	3,279	61,037

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。
(2) 耐用年数を確定できない無形資産
上記無形資産のうち耐用年数を確定できない資産の帳簿価額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ19,889百万円、16,438百万円及び15,673百万円であります。このうち、主なものは企業結合時に取得したトレードマーク及びメンバーシップ等であり、事業が継続する限り基本的に存続するため、当連結会計年度末においては耐用年数を確定できないものと判断しております。
(3) のれんを含む資金生成単位の減損
減損テストの際に、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産を各資金生成単位に配分しております。各資金生成単位に配分されたのれん及び耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額の合計は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	報告セグメント	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
のれん	デジタルエンタテインメント事業	15,241	15,285	15,371
	健康サービス事業	3,057	2,589	2,441
	ゲーミング&システム事業	125	125	125
	合計	18,423	17,999	17,937
耐用年数を確定できない無形資産	遊技機事業	6,640	6,640	6,640
	健康サービス事業	12,896	9,455	8,702
	ゲーミング&システム事業	353	343	331
	合計	19,889	16,438	15,673

耐用年数を確定できない無形資産には、主に健康サービス事業のトレードマーク及び遊技機事業のメンバーシップ等が含まれております。
主要なのれん及び耐用年数を確定できない無形資産に対する減損テストは、以下のとおり行っております。
①健康サービス事業
健康サービス事業は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させる最小の資金生成単位として主に店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。当該資金生成単位の回収可能価額は、経営者によって承認された中期経営計画を基礎とする使用価値に基づき、経営者の過去の経験と外部からの入手可能な情報に基づいた将来キャッシュ・フローの現在価値を反映しております。以降の期間は、過去の実績と外部からの情報をもとに資金生成単位が属する市場もしくは国の長期期待成長率を超えない成長率を用いて使用価値を算定しております。
前連結会計年度において、一部の店舗において当初の成長予測を達成できなくなったこと等に起因して、税引前の割引率8.4%を用いて測定された使用価値に基づく回収可能価額が、有形固定資産、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産等の帳簿価額合計を下回っていたため、減損損失を認識し、連結損益計算書において「その他の収益及びその他の費用」として表示しております。前連結会計年度において、のれんに468百万円、耐用年数が確定できない無形資産に3,441百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失は、減損を認識した各店舗にかかるのれん、耐用年数が確定できない無形資産、有形固定資産の帳簿価額に配分されております。
なお、減損損失を認識した資金生成単位の回収可能価額は10,045百万円であり、帳簿価額と一致しております。
当連結会計年度において、一部の店舗において当初の成長予測を達成できなくなったこと等に起因して、税引前の割引率8.2%を用いて測定された使用価値に基づく回収可能価額が、有形固定資産、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産等の帳簿価額合計を下回っていたため、減損損失を認識し、連結損益計算書において「その他の収益及びその他の費用」として表示しております。当連結会計年度において、のれんに148百万円、耐用年数が確定できない無形資産に752百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失は、減損を認識した各店舗にかかるのれん、耐用年数が確定できない無形資産、有形固定資産等の帳簿価額に配分されております。
なお、減損損失を認識した資金生成単位の回収可能価額は6,532百万円であり、帳簿価額と一致しております。
②デジタルエンタテインメント事業
回収可能価額は、経営者によって承認された中期経営計画を基礎とし、使用価値に基づいて測定しております。以降の期間は、過去の実績と外部からの情報をもとに資金生成単位が属する市場もしくは国の長期期待成長率を参考に見積っております。算定された使用価値は帳簿価額を十分上回っているため、重要な減損が発生する可能性は低いと判断しております。
(4) 開発資産の減損
開発資産については、期末日ごとに各タイトルを単位として減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、将来キャッシュ・フローを算定し、開発資産の帳簿価額が将来キャッシュ・フローの現在価値を超過する場合には、減損損失を認識しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において減損損失として認識した金額は、それぞれ1,836百万円及び3,425百万円であります。
(5) 研究開発費
資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ2,620百万円及び2,764百万円であります。
10.リース
借手側
(1) ファイナンス・リース
当社グループは、一部の建物及び工具器具備品をファイナンス・リースにより賃借しております。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースにより賃借している資産の帳簿価額(減価償却累計額及び減損損失累計額控除後)は、以下のとおりであり、連結財政状態計算書の有形固定資産に含まれております。

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
建物	12,570	11,392	10,308
工具器具備品	802	521	261

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースに基づく将来の最低支払リース料総額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
1年以内	3,176	3,071	2,893
1年超5年以内	11,108	10,361	9,625
5年超	17,493	14,787	12,646
控除:将来財務費用	△7,023	△5,654	△4,720
最低支払リース料の現在価値	24,754	22,565	20,444

移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるファイナンス・リースに基づく将来の最低支払リース料総額の現在価値の内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
1年以内	2,166	2,078	1,996
1年超5年以内	7,842	7,634	7,277
5年超	14,746	12,853	11,171
合計	24,754	22,565	20,444

いくつかのリース契約には、更新または購入選択権を含んでおります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
(2) オペレーティング・リース
当社グループは、一部の事務所や機器等をオペレーティング・リースにより賃借しております。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
1年以内	9,857	10,006	9,970
1年超5年以内	37,154	33,349	28,871
5年超	38,240	34,869	30,585
合計	85,251	78,224	69,426

いくつかのリース契約には、更新または購入選択権を含んでおります。
前連結会計年度及び当連結会計年度に費用として認識したオペレーティング・リース料は、それぞれ18,074百万円及び17,788百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、費用として認識した変動リース料に重要性はありません。
11.持分法で会計処理されている投資
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における当社グループの保有する関連会社株式は、以下のとおりであり、持分法を適用しております。

会社名	事業場所	事業内容	関係内容	取得日	出資比率
リゾートソリューション株式会社	日本	リゾート施設運営	健康サービス事業における出資提携	2006年3月	20.4%

相場が公表されている持分法適用会社に対する投資の移行日、前連結会計年度末、当連結会計年度末における帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
帳簿価額	2,247	2,249	2,370
公正価値	2,549	2,662	2,844

なお、要約財務情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
12.その他の投資
その他の投資の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
株式	1,146	1,175	1,219
その他	118	107	104
合計	1,264	1,282	1,323

13.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
貸付金	633	530	480
差入保証金	23,443	23,562	23,343
その他	922	805	1,011
控除:貸倒引当金	△203	△217	△223
合計	24,795	24,680	24,611
流動	533	449	354
非流動	24,262	24,231	24,257

なお、その他の金融資産(流動)は、連結財政状態計算書の「その他の流動資産」に含まれております。
14.社債及び借入金
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における短期借入金の内容は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
無担保銀行借入金	4,681	6,458	6,009
合計	4,681	6,458	6,009

移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における短期借入金の加重平均利率は、それぞれ年0.61%、0.51%及び0.63%であります。上記の無担保短期銀行借入金には、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ20,000千米ドル(1,881百万円)、20,000千米ドル(2,058百万円)及び50,000千米ドル(6,009百万円)の外貨建借入金が含まれております。
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度における社債の内容は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
無担保社債 (利率:年1.73%、2013年9月満期)	4,998	-	-
無担保社債 (利率:年0.46%、2017年9月満期)	-	4,977	4,984
無担保社債 (利率:年0.53%、2018年9月満期)	-	4,974	4,980
無担保社債 (利率:年0.66%、2019年9月満期)	-	4,974	4,979
社債合計	4,998	14,925	14,943
控除:1年内返済予定額	△4,998	-	-
社債-1年内返済予定額を除く	-	14,925	14,943

当社は、2013年9月3日に無担保社債15,000百万円を発行いたしました。また、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当社グループが借入債務のために担保として差し入れている資産はありません。
15.営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
支払手形	1,010	778	1,559
買掛金	13,057	9,635	9,407
未払費用	16,903	14,871	13,344
その他	1,613	1,416	3,407
合計	32,583	26,700	27,717

16.引当金
当連結会計年度における引当金の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	資産除去債務	その他	合計
期首残高	3,442	553	3,995
繰入額	78	881	959
目的使用による減少額	△17	△642	△659
戻入れによる減少額	-	△28	△28
割引計算による利息費用	88	-	88
為替換算差額	△1	12	11
期末残高	3,590	776	4,366
流動	-	756	756
非流動	3,590	20	3,610

当社グループは、主として事務所及び健康サービス事業における施設に帰属するリース資産の処分に関連する資産除去活動について契約上の要請により、資産除去債務を認識しております。資産除去債務は、将来の資産除去に係る支出の最善の見積りを用いて測定しており、これらに対応する資産除去に関連する費用は資産化され、関連する非流動資産の帳簿価額の一部を構成し、当該非流動資産の見積耐用年数にわたって償却しております。なお、これらの費用は、主に1年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により今後変更される可能性があります。
その他には、返品調整引当金等が含まれております。
なお、これらの引当金は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上しております。
17.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
リース債務	24,754	22,565	20,444
その他	2,448	2,431	2,359
合計	27,202	24,996	22,803
流動	4,614	4,509	4,355
非流動	22,588	20,487	18,448

18.法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の主な内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	純損益を通じて認識(注)	その他の包括利益において認識	前連結会計年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産:
未払費用	3,952	△409	-	3,543
棚卸資産	1,875	937	-	2,812
税務上の繰越欠損金	5,248	74	-	5,322
有形固定資産簿価の差異	4,673	△59	-	4,614
資産除去債務	741	104	-	845
無形資産	13,324	△1,853	-	11,471
前受収益	402	742	-	1,144
関連会社への投資	1,335	△1	-	1,334
その他	4,188	△1,164	△8	3,016
繰延税金資産合計	35,738	△1,629	△8	34,101
繰延税金負債:
無形資産	△7,905	1,371	-	△6,534
子会社への投資	△1,139	△30	-	△1,169
その他	△1,518	494	28	△996
繰延税金負債合計	△10,562	1,835	28	△8,699
繰延税金資産純額	25,176	206	20	25,402

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2014年3月31日)	純損益を通じて認識(注)	その他の包括利益において認識	当連結会計年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産:
未払費用	3,543	△474	-	3,069
棚卸資産	2,812	△2,260	-	552
税務上の繰越欠損金	5,322	△223	-	5,099
有形固定資産簿価の差異	4,614	233	-	4,847
資産除去債務	845	△26	-	819
無形資産	11,471	△1,743	-	9,728
前受収益	1,144	638	-	1,782
関連会社への投資	1,334	△162	-	1,172
その他	3,016	298	12	3,326
繰延税金資産合計	34,101	△3,719	12	30,394
繰延税金負債:
無形資産	△6,534	486	-	△6,048
子会社への投資	△1,169	94	-	△1,075
その他	△996	10	26	△960
繰延税金負債合計	△8,699	590	26	△8,083
繰延税金資産純額	25,402	△3,129	38	22,311

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用合計との差額は、為替の変動によるものであります。
連結財務諸表上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産	26,390	26,310	23,019
繰延税金負債	1,214	908	708

当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価において、予定される繰延税金負債の取崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去における課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間の課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性が高いと判断しております。ただし、実現する可能性が高いと判断する繰延税金資産の金額は、これらの税務便益が利用可能である期間における将来の課税所得が減少した場合には減少することになります。
なお、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の繰延税金資産のうち、その前連結会計年度またはその連結会計年度に損失が生じている納税主体に帰属しているものは、それぞれ4,536百万円、5,413百万円、3,261百万円であります。これらの繰延税金資産については、納税主体の事業の特性に基づく将来課税所得発生の確実性及び所在地国における繰越欠損金の失効期限等を勘案して、回収可能性を判断した上で認識しております。
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異及び繰越欠損金は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
将来減算一時差異	2,914	2,277	1,774
繰越欠損金	31,698	25,634	30,751
合計	34,612	27,911	32,525

繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
1年目	4,791	117	-
2年目	-	-	4,661
3年目	-	4,661	6,326
4年目	4,825	6,326	4,211
5年目以降	22,082	14,530	15,553
合計	31,698	25,634	30,751

当社グループは不確実性のある税務ポジションについて、最善の見積りに基づき資産または負債を計上しております。未認識の税務ベネフィットのうち、認識された場合に実効税率を改善させる金額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要ではありません。当連結会計年度末において、今後12ヶ月以内の未認識税務ベネフィットの重要な変動を合理的に予想することはできません。
当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
法人所得税:
当期税金費用
当期	4,687	3,336
当期税金費用計	4,687	3,336
繰延税金費用
一時差異の発生と解消	△447	2,930
税率の変更	935	110
繰延税金資産の回収可能性の評価	△348	615
繰延税金費用計	140	3,655
合計	4,827	6,991

当期税金費用合計には、過年度において繰延税金資産を未認識であった税務上の欠損金及び将来減算一時差異等からのベネフィットが含まれており、これにより前連結会計年度及び当連結会計年度の当期税金費用が、それぞれ323百万円及び9百万円減少しました。
当社及び国内子会社は、所得に対する種々の税金を課せられており、海外子会社は事業を運営している国の法人税に従っております。
日本国内において2011年11月30日付で成立した「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」(平成23年法律第114号)及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)に基づき、2012年4月1日以降開始する連結会計年度から法人税率が変更され、それに伴う法定実効税率が引き下げられることとなりました。この税制改正により、当社及び国内子会社の2012年4月1日以降開始する連結会計年度の法定実効税率は38.0%に、2015年4月1日以降開始する連結会計年度の法定実効税率は35.6%に変更となりました。
その後、日本国内において2014年3月20日付で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)に基づき、2014年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2014年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の38.0%から35.6%に変更となりました。
なお、日本国内において2015年3月31日付で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)に基づき、2015年4月1日以降に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、一部の国内子会社においては、当連結会計年度より外形標準課税制度が適用されないこととなったため、法人事業税率が変更となりました。これに伴い、当社の2015年4月1日に開始する連結会計年度の法定実効税率は33.1%に、2016年4月1日以降に開始する連結会計年度の法定実効税率は32.3%に変更となります。
当社及び国内子会社は、一時差異等の解消が見込まれる連結会計年度の税率に基づき、繰延税金資産及び繰延税金負債を算定しております。
法定税率と実効税率との差異は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
法定税率	38.0%	35.6%
税率の増減要因
損金に算入されない項目	2.7	0.7
益金に算入されない項目	△0.1	△0.1
繰延税金資産の回収可能性の評価	△3.7	3.6
過年度法人税等	△2.4	△0.2
税額控除	△5.0	△3.2
税率変更による影響	10.0	1.4
のれん減損損失	1.9	0.3
標準実効税率と将来の法定実効税率との差異	2.6	-
損金に算入されない地方税	5.1	1.6
その他-純額	2.4	1.5
実効税率	51.5%	41.2%

19.従業員給付
(1) 複数事業主制度
当社及び国内子会社は、複数事業主制度である関東ITソフトウェア厚生年金基金(以下、基金)に加入しております。基金は日本の法令に基づき設立され、主としてソフトウェア・IT業界の複数の会社がその事業主となる総合設立型の厚生年金基金であります。基金が行う給付は、退職年金、退職一時金及び遺族一時金であります。複数事業主制度が解散した場合または複数事業主制度から脱退する場合、未積立額を解散時あるいは脱退時特別掛金として拠出することが求められる可能性があります。
複数事業主制度である基金に加入することによるリスクは、単独の事業主制度のものと比較して、当社及び国内子会社が基金に拠出した資産が他の事業主の従業員への給付に利用される可能性があること、当社及び国内子会社が積立不足の状態にある基金から脱退する場合に特定の債務を負う可能性があるといった点等で違いがあります。
直近の財政決算報告書による基金の財政状態は、以下のとおりであります。なお、2015年3月31日現在における財政決算報告書は入手できない状況にあります。

(単位:百万円)

	2013年3月31日現在	2014年3月31日現在
年金資産	222,957	252,294
年金財政計算上の給付債務	206,135	227,331
差引	16,822	24,963
年金資産の積立割合	108.2%	111.0%

当該制度に関しては、参加企業において発生した事象の影響が、他の参加企業の制度資産及び費用の分配額に影響を及ぼすため、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができません。従って、確定給付型年金制度の会計処理を行うための十分な情報を入手できないため、確定拠出型年金制度と同様に拠出額を退職給付として費用計上しております。
事業主は、各従業員の標準給与に一定の割合を乗じた掛金を基金に拠出しております。掛金は、年金や一時金支給のための標準掛金、過去勤務債務を償却するための特別掛金及び基金運営のための事務費掛金等から構成されております。事業主は基金へ掛金を納付する義務を負っております。
基金は法令及び規約に基づき、将来に渡って財政の均衡を保つことができるように、少なくとも5年ごとに掛金の額を再計算しております。また、基金は年金資産が計画どおり積み立てられているかの検証や、過去勤務期間の給付に見合う年金資産が積み立てられているかの検証を毎年行っております。検証の結果、積立不足が生じた場合には、特別掛金の拠出等により積立不足の解消に努めております。
当社及び国内子会社は、前連結会計年度及び当連結会計年度において805百万円及び836百万円を基金に拠出しており、基金への総拠出額に対する割合は5%を超えております。また、その費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
当社及び国内子会社は、翌連結会計年度において、基金に832百万円の拠出を見込んでおります。
(2) 確定拠出型年金制度
当社及び国内子会社は、確定拠出型の退職給付制度を採用しております。
一部の国内子会社は、2012年3月31日に終了した連結会計年度より確定拠出型の退職給付制度を採用しており、当社及びその他の国内子会社は、前連結会計年度より確定拠出型の退職給付制度を新たに採用しております。確定給付型の退職給付制度から確定拠出型の退職給付制度へ移行した一部の国内子会社に関する資産移換額は1,759百万円であり、8年以内に移換する予定であります。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における未移換額は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれており、金額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
その他の流動負債	85	81	77
その他の非流動負債	435	339	245
合計	520	420	322

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社及び国内子会社は確定拠出型の退職給付制度へ472百万円及び520百万円を拠出しており、その費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
(3) 未払退職金
移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社は取締役と監査役に対する退職慰労金をそれぞれ1,096百万円、1,085百万円及び1,056百万円を計上しており、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。
20.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金
当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	(株)	(株)
発行可能株式総数:
普通株式	450,000,000	450,000,000
発行済株式数:
期首残高	143,500,000	143,500,000
期中増減	-	-
期末残高	143,500,000	143,500,000

(注) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。
(2) 自己株式
前連結会計年度及び当連結会計年度における自己株式取引の推移は、以下のとおりであります。

	株式数(数)	金額(百万円)
移行日残高	4,881,940	11,250
単元未満株式の買取請求による増加	6,036	15
単元未満株式の売渡請求による減少	△297	△1
前連結会計年度末残高	4,887,679	11,264
単元未満株式の買取請求による増加	3,585	8
単元未満株式の売渡請求による減少	△313	△1
当連結会計年度末残高	4,890,951	11,271

(3) 資本剰余金及び利益剰余金
①資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込みまたは給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることとされております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
②利益剰余金
会社法では、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、会社の剰余金の配当による現金支出額の10分の1を、資本準備金または利益準備金として留保しなければならないものとしております。
会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。会社法では、分配可能額は日本の会計基準に従って保持された、当社の会計帳簿に記録された利益剰余金に基づいております。
当社の剰余金の分配可能価額は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ108,319百万円、114,654百万円及び122,372百万円であります。
21.配当金
(1) 配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2013年5月9日 取締役会	普通株式	3,465	25.00	2013年3月31日	2013年6月6日
2013年11月7日 取締役会	普通株式	2,357	17.00	2013年9月30日	2013年11月28日
2014年5月28日 取締役会	普通株式	2,356	17.00	2014年3月31日	2014年6月13日
2014年11月6日 取締役会	普通株式	1,179	8.50	2014年9月30日	2014年11月28日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	1株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日
2015年5月8日 取締役会	普通株式	利益剰余金	1,733	12.50	2015年3月31日	2015年6月5日

22.金融商品
(1) 金融商品の分類
①金融資産

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
現金及び現金同等物	63,669	50,024	64,654
貸付金及び債権
営業債権及びその他の債権	33,571	29,637	30,869
その他の金融資産	24,795	24,680	24,611
売却可能金融資産
その他の投資	1,264	1,282	1,323
合計	123,299	105,623	121,457

②金融負債

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
償却原価で測定される金融負債
社債及び借入金	9,679	21,383	20,952
その他の金融負債	27,202	24,996	22,803
営業債務及びその他の債務	32,583	26,700	27,717
合計	69,464	73,079	71,472

(2) 資本管理
当社グループは、事業を継続的・安定的に成長・拡大し、企業価値ひいては株主利益を継続的かつ持続的に確保・向上するために、健全な財務体質を構築・維持することを資本管理の基本方針としております。当該基本方針により獲得した資金を基に、事業への投資及び配当による株主への還元を行っております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
現金及び現金同等物	63,669	50,024	64,654
有利子負債	34,433	43,948	41,396
自己資本額	207,797	208,180	217,789
自己資本比率	69.0	69.3	69.9

有利子負債:社債、借入金及びリース債務合計
自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。
(3) 財務上のリスク管理方針
当社グループは、世界で事業活動を行う過程において、信用リスク、流動性リスク、為替リスク及び金利リスクに晒されており、当該リスクを回避または軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。
(4) 信用リスク管理
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループは、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理や残高管理を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先の財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、リスクの軽減を図っております。また、取引先の信用状態に応じて必要な担保・保証等の保全措置を講じております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行う方針であります。
連結財務諸表に表示されている金融資産の減損後の帳簿価額は、担保の評価額を考慮に入れていない、当社グループの信用リスクの最大エクスポージャーであります。
当社グループは、取引先の信用力、債権の回収または滞留状況等に基づき、営業債権を一般債権と貸倒懸念債権等特定の債権に区分し、リスク管理しております。一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。なお、貸倒引当金は主に顧客への営業債権を対象にしたものであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
期首残高	886	686
貸倒引当金繰入額	116	103
目的使用	△245	△189
戻入れ	△136	△191
為替換算差額	65	41
期末残高	686	450

期日が経過しているが減損していない営業債権及びその他の債権の年齢分析は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
30日以内	2,583	1,612	757
30日超180日以内	347	327	464
180日超1年以内	37	44	96
1年超	231	-	36
合計	3,198	1,983	1,353

個別に減損が生じていると判断された営業債権及びその他の債権の残高は、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末でそれぞれ684百万円、668百万円及び283百万円であり、これに対して設定した貸倒引当金はそれぞれ618百万円、419百万円及び214百万円であります。
(5) 流動性リスク管理
当社グループは、主な営業取引や設備投資等に必要な資金を、銀行借入や社債発行により調達しているため、資金調達環境の悪化等により支払義務を履行できなくなる流動性リスクに晒されております。
そのため、当社グループは、取引金融機関との間に特定融資枠契約(コミットメントライン契約)を締結しております。また、資金計画を月次で作成・更新する等の方法により管理しております。
保証債務以外の金融負債の期日別残高は、以下のとおりであります。
移行日(2013年4月1日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	4,998	5,043	5,043	-	-	-	-	-
借入金	4,681	4,685	4,685	-	-	-	-	-
リース債務	24,754	31,777	3,176	3,073	2,892	2,675	2,468	17,493
営業債務及びその他の債務	32,583	32,583	32,583	-	-	-	-	-
その他	2,448	2,448	2,448	-	-	-	-	-
合計	69,464	76,536	47,935	3,073	2,892	2,675	2,468	17,493

前連結会計年度(2014年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	14,925	15,383	83	83	83	5,071	5,046	5,017
借入金	6,458	6,461	6,461	-	-	-	-	-
リース債務	22,565	28,219	3,071	2,890	2,671	2,464	2,336	14,787
営業債務及びその他の債務	26,700	26,700	26,700	-	-	-	-	-
その他	2,431	2,431	2,431	-	-	-	-	-
合計	73,079	79,194	38,746	2,973	2,754	7,535	7,382	19,804

当連結会計年度(2015年3月31日)

(単位:百万円)

	帳簿価額	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
社債	14,943	15,300	83	83	5,071	5,046	5,017	-
借入金	6,009	6,009	6,009	-	-	-	-	-
リース債務	20,444	25,164	2,893	2,673	2,467	2,338	2,147	12,646
営業債務及びその他の債務	27,717	27,717	27,717	-	-	-	-	-
その他	2,359	2,359	2,359	-	-	-	-	-
合計	71,472	76,549	39,061	2,756	7,538	7,384	7,164	12,646

当社グループは、取引金融機関と25,000百万円のコミットメントライン契約を締結しておりますが、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、使用残高はありません。
(6) 市場リスク管理
①為替リスク
(ⅰ) 為替リスク管理
当社グループは、世界的に事業を展開しているため、主として外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクに晒されております。当社グループは、外貨建ての営業債権債務等に係る為替の変動リスクの軽減を目的とした先物為替予約取引を行うことがあり、当社グループは、取引権限等を定めた財務規程等に従い、デリバティブ取引の管理を行っております。
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における外貨建金融資産及び外貨建金融負債の残高(グループ会社間含む)は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)	前連結会計年度 (2014年3月31日)	当連結会計年度 (2015年3月31日)
外貨建金融資産	26,564	28,565	26,371
外貨建金融負債	6,058	5,952	8,126

(ⅱ) 為替感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度において、米ドル、ユーロに対して日本円が1%円高となった場合の当社グループの税引前利益に与える影響は、以下のとおりであります。影響額は、通貨別の金融資産及び金融負債に、当該通貨別の為替変動幅を用いて算定しております。なお、計算にあたり使用した通貨以外の通貨の為替レートは変動しないものと仮定しております。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
米ドル	152	150
ユーロ	44	9

②金利リスク
(ⅰ) 金利リスク管理
当社グループの有利子負債は、社債、借入金及びリース債務であり、原則として固定金利で調達しております。また、有利子負債を超過する現金及び現金同等物を保有しております。従って、当社グループにとって金利リスクは重要ではないと判断しており、金利リスクの感応度分析は行っておりません。
なお、移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における変動金利有利子負債の残高はありません。
(7) 金融商品の公正価値
①公正価値の算定方法
金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産の公正価値
短期で満期が到来するその他の金融資産については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しないその他の金融資産は、当社グループの見積りによる信用リスクを加味した割引率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。
(ⅱ) その他の投資の公正価値
その他の投資の公正価値は、株式市場相場、または活発ではない市場における同一または類似の資産に関する相場価額を基にしております。
(ⅲ) 社債、借入金及びその他の金融負債の公正価値
短期で満期が到来する社債、借入金及びその他の金融負債については、帳簿価額及び公正価値はほぼ同額であります。短期で満期が到来しない社債、借入金及びその他の金融負債は、当社グループが新たに同一残存期間の借入を同様の条件で行う場合に適用される利率で、元利金の合計額を割り引いて算定しております。
②公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のレベルとなっております。

レベル1・・・	活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2・・・	レベル1以外の、観察可能なインプットを直接、または間接的に使用して算出された公正価値
レベル3・・・	観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

③金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2013年4月1日)		前連結会計年度 (2014年3月31日)		当連結会計年度 (2015年3月31日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産:
その他の金融資産	24,795	24,971	24,680	25,250	24,611	25,477
その他の投資	440	440	518	518	606	606
金融負債:
社債及び借入金	9,679	9,695	21,383	21,083	20,952	20,752
その他の金融負債	27,202	26,974	24,996	27,011	22,803	23,730

その他の金融資産、社債及び借入金、及びその他の金融負債のレベルは、レベル2であります。
その他の投資の公正価値のレベルは、レベル1であります。
また、その他の投資のうち公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、上表には含めておりません。移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるこれらの金融資産の帳簿価額は、それぞれ824百万円、764百万円及び717百万円であります。なお、当該資産は売却を予定しておりません。
④連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における経常的に公正価値で測定されている金融資産は、以下のとおりであります。
移行日(2013年4月1日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
その他の投資	440	-	-	440
合計	440	-	-	440

前連結会計年度(2014年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
その他の投資	518	-	-	518
合計	518	-	-	518

当連結会計年度(2015年3月31日)

(単位:百万円)

	レベル1	レベル2	レベル3	合計
金融資産:
その他の投資	606	-	-	606
合計	606	-	-	606

その他の投資の公正価値は、株式市場相場、または活発ではない市場における同一または類似の資産に関する相場価額を基にしております。
また、その他の投資のうち、公正価値を把握することが困難と認められる金融資産については、上表には含めておりません。
23.性質別内訳
売上原価及び、販売費及び一般管理費の主な性質別内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
従業員給付費用	60,597	59,140
減価償却費及び償却費	21,225	20,631
賃借料	18,074	18,977
ロイヤリティ	17,674	12,371

24.その他の収益及びその他の費用
その他の収益及びその他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
その他の収益	-	-
合計	-	-
その他の費用
減損損失	7,015	5,361
固定資産除売却損	757	581
合計	7,772	5,942

減損損失については、「注記8.有形固定資産」及び「注記9.のれん及び無形資産」に記載しております。
25.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
金融収益
受取配当金
売却可能金融資産	24	45
受取利息
貸付金及び債権	205	217
為替差益	2,560	2,295
その他	4	39
合計	2,793	2,596
金融費用
支払利息
償却原価で測定される金融負債	1,187	1,029
その他	74	66
合計	1,261	1,095

26.その他の資本の構成要素及びその他の包括利益
(1) その他の資本の構成要素
その他の資本の構成要素の各項目の増減は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	在外営業活動体 の換算差額	売却可能金融資産 の公正価値の純変動	合計
移行日残高	-	25	25
期中増減	1,704	50	1,754
利益剰余金への振替	-	-	-
前連結会計年度末残高	1,704	75	1,779
期中増減	3,169	64	3,233
利益剰余金への振替	-	-	-
当連結会計年度末残高	4,873	139	5,012

(2) その他の包括利益
その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)			当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
	税効果 調整前	税効果	税効果 調整後	税効果 調整前	税効果	税効果 調整後
在外営業活動体の換算差額
当期発生額	1,696	8	1,704	3,181	△12	3,169
当期純利益への組替調整額	-	-	-	-	-	-
期中増減	1,696	8	1,704	3,181	△12	3,169
売却可能金融資産の公正価値の純変動
当期発生額	78	△28	50	90	△26	64
当期純利益への組替調整額	-	-	-	-	-	-
期中増減	78	△28	50	90	△26	64
その他の包括利益合計	1,774	△20	1,754	3,271	△38	3,233

27.1株当たり利益
前連結会計年度及び当連結会計年度の基本的1株当たり利益は、以下のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期純利益	4,465百万円	9,918百万円
基本的加重平均発行済普通株式数	138,614,929株	138,610,956株
基本的1株当たり利益	32.21円	71.55円

28.非資金取引
重要な非資金取引は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
資産除去債務の認識に伴う有形固定資産の増加	196	78

29.関連当事者
当社の取締役に対する報酬額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ465百万円及び382百万円であります。なお、取締役に対する報酬は基本報酬のみとなっております。
30.重要な子会社
当社グループの重要な子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況 (1)連結子会社」に記載のとおりであります。
31.コミットメント
(資産の取得に係るコミットメント)
移行日、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における当社グループの有形固定資産及び無形資産購入に係る確定した発注額は、それぞれ16,833百万円、185百万円及び911百万円であります。
32.偶発事象
当社グループは、係争中の訴訟の対象となっております。しかし、顧問弁護士との協議を含む検討の結果、マネジメントはそれらの訴訟による債務は発生したとしても、当社グループの財政状態や経営成績への影響は軽微と考えております。
33.後発事象
該当事項はありません。
34.連結財務諸表の承認
2015年6月24日に、連結財務諸表は代表取締役 上月 拓也によって承認されております。
35.初度適用
当連結財務諸表は、当社グループが作成する最初のIFRS連結財務諸表であります。
「注記3.重要な会計方針」は、当連結会計年度(自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)の連結財務諸表、前連結会計年度(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)の連結財務諸表及び移行日(2013年4月1日)の連結財政状態計算書を作成する上で適用されております。
IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する企業に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号では、IFRSで要求される基準の一部について任意に免除規定を適用することができるものを設けております。当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたりIFRS第1号を適用しております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金またはその他の資本構成要素において調整しております。
当社グループが適用した主な任意の免除規定は以下のとおりであります。
・企業結合
IFRS第1号では、IFRS移行日前に生じた企業結合についてはIFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することができます。当社グループはIFRS移行日前に生じた企業結合については、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、米国会計基準に基づく帳簿価額により認識しております。なお、当該のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず移行日時点で減損テストを行っております。
・みなし原価
IFRS第1号では、有形固定資産について移行日現在の公正価値を移行日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産について、移行日現在の公正価値を移行日現在のみなし原価として使用しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなしております。
・IFRS移行日前に認識された金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS移行日前に認識された金融商品についてのIAS第39号に基づく指定を、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき行うことができます。当社グループは、IFRS移行日時点で存在する事実と状況に基づいて、IAS第39号に従った金融商品についての指定を行っております。
IFRS第1号の遡及適用に対する強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「非支配持分」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
調整表
移行日の連結財政状態計算書の作成にあたり、当社グループは米国会計基準に準拠し作成された連結財務諸表の金額を調整しております。
米国会計基準からIFRSへの移行が当社グループの連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は以下のとおりであります。
移行日(2013年4月1日)の資本に対する調整

(単位:百万円)

	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記 番号
(資産の部)						資産
流動資産						流動資産
現金及び現金同等物	63,669	-	-	63,669		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金(貸倒引当金控除後)	33,066	505	-	33,571		営業債権及びその他の債権
棚卸資産	26,349	△14,328	-	12,021	e	棚卸資産
繰延税金資産	20,749	△20,749			e
		2,697	-	2,697		未収法人所得税
前払費用及びその他の流動資産	9,650	△3,202	248	6,696		その他の流動資産
流動資産合計	153,483	△35,077	248	118,654		流動資産合計
						非流動資産
有形固定資産	62,651	50	△2,631	60,070	a,b	有形固定資産
投資及びその他の資産
市場性のある有価証券	440	△440
		85,125	△22,393	62,732	a,e	のれん及び無形資産
関連会社に対する投資	2,247	-	-	2,247		持分法で会計処理されている投資
識別可能な無形固定資産	42,225	△42,225
営業権	21,934	△21,934
		1,264	-	1,264		その他の投資
		27,933	△3,671	24,262	e	その他の金融資産
差入保証金	26,625	△26,625
繰延税金資産	1,875	20,749	3,766	26,390	d,e	繰延税金資産
その他の資産	11,468	△11,468
		2,648	2,839	5,487	a	その他の非流動資産
投資及びその他の資産合計	106,814
		35,077	△22,090	182,452		非流動資産合計
資産合計	322,948	-	△21,842	301,106		資産合計

(単位:百万円)

	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記 番号
(負債の部)						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
短期借入金	4,681	△4,681
1年内返済予定の長期借入債務	5,000	4,681	△2	9,679		社債及び借入金
リース債務	2,166	△2,166
		4,614	-	4,614		その他の金融負債
支払手形及び買掛金	14,443	17,757	383	32,583		営業債務及びその他の債務
未払税金	4,104	-	-	4,104		未払法人所得税
未払費用	19,971	△19,971
前受収益	5,464	△5,464
その他の流動負債	3,683	7,256	-	10,939		その他の流動負債
流動負債合計	59,512	2,026	381	61,919		流動負債合計
固定負債						非流動負債
リース債務	22,588	-	-	22,588	e	その他の金融負債
未払退職・年金費用	1,531	△1,531
繰延税金負債	4,424	371	△3,581	1,214	d,e	繰延税金負債
その他の固定負債	8,894	△866	△1,014	7,014		その他の非流動負債
固定負債合計	37,437	△2,026	△4,595	30,816		非流動負債合計
負債合計	96,949	-	△4,214	92,735		負債合計
(純資産の部)
株主資本						資本
資本金	47,399	-	-	47,399		資本金
資本剰余金	74,175	-	-	74,175		資本剰余金
利益準備金	284	△284
利益剰余金	113,808	△113,808
その他の包括利益(損失)累計額	1,009	△1,009
自己株式-取得原価	△11,250	-	-	△11,250		自己株式
		1,009	△984	25	c	その他の資本の構成要素
		114,092	△16,644	97,448		利益剰余金
株主資本合計	225,425	-	△17,628	207,797		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分	574	-	-	574		非支配持分
純資産合計	225,999	-	△17,628	208,371		資本合計
負債及び純資産合計	322,948	-	△21,842	301,106		負債及び資本合計

前連結会計年度(2014年3月31日)の資本に対する調整

(単位:百万円)

	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記 番号
(資産の部)						資産
流動資産						流動資産
現金及び現金同等物	50,024	-	-	50,024		現金及び現金同等物
受取手形及び売掛金(貸倒引当金控除後)	29,069	568	-	29,637		営業債権及びその他の債権
棚卸資産	30,229	△18,211	-	12,018	e	棚卸資産
繰延税金資産	18,773	△18,773			e
		3,339	-	3,339		未収法人所得税
前払費用及びその他の流動資産	11,563	△3,961	250	7,852		その他の流動資産
流動資産合計	139,658	△37,038	250	102,870		流動資産合計
						非流動資産
有形固定資産	80,213	34	△2,939	77,308	a,b	有形固定資産
投資及びその他の資産
市場性のある有価証券	518	△518
		83,637	△21,699	61,938	a,e	のれん及び無形資産
関連会社に対する投資	2,249	-	-	2,249		持分法で会計処理されている投資
識別可能な無形固定資産	39,279	△39,279
営業権	19,947	△19,947
		1,282	-	1,282		その他の投資
		27,446	△3,215	24,231	e	その他の金融資産
差入保証金	26,381	△26,381
繰延税金資産	1,913	18,773	5,624	26,310	d,e	繰延税金資産
その他の資産	10,093	△10,093
		2,084	2,320	4,404	a	その他の非流動資産
投資及びその他の資産合計	100,380
		37,038	△19,909	197,722		非流動資産合計
資産合計	320,251	-	△19,659	300,592		資産合計

(単位:百万円)

	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記 番号
(負債の部)						負債及び資本
						負債
流動負債						流動負債
短期借入金	6,458	△6,458
		6,458	-	6,458		社債及び借入金
リース債務	2,078	△2,078
		4,509	-	4,509		その他の金融負債
支払手形及び買掛金	10,480	15,608	612	26,700		営業債務及びその他の債務
未払税金	686	-	-	686		未払法人所得税
未払費用	17,522	△17,522
前受収益	5,693	△5,693
その他の流動負債	2,411	7,487	-	9,898		その他の流動負債
流動負債合計	45,328	2,311	612	48,251		流動負債合計
固定負債						非流動負債
長期借入債務(1年内返済予定分を除く)	15,000	-	△75	14,925		社債及び借入金
リース債務	20,487	-	-	20,487	e	その他の金融負債
未払退職・年金費用	1,424	△1,424
繰延税金負債	3,052	78	△2,222	908	d,e	繰延税金負債
その他の固定負債	9,168	△965	△1,021	7,182		その他の非流動負債
固定負債合計	49,131	△2,311	△3,318	43,502		非流動負債合計
負債合計	94,459	-	△2,706	91,753		負債合計
(純資産の部)
株主資本						資本
資本金	47,399	-	-	47,399		資本金
資本剰余金	74,175	-	-	74,175		資本剰余金
利益準備金	284	△284
利益剰余金	111,820	△111,820
その他の包括利益(損失)累計額	2,719	△2,719
自己株式-取得原価	△11,264	-	-	△11,264		自己株式
		2,719	△940	1,779	c	その他の資本の構成要素
		112,104	△16,013	96,091		利益剰余金
株主資本合計	225,133	-	△16,953	208,180		親会社の所有者に帰属する持分合計
非支配持分	659	-	-	659		非支配持分
純資産合計	225,792	-	△16,953	208,839		資本合計
負債及び純資産合計	320,251	-	△19,659	300,592		負債及び資本合計

前連結会計年度(自2013年4月1日 至2014年3月31日)の当期純利益及び包括利益に対する調整

(単位:百万円)

	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記 番号	区分
売上高及び営業収入						売上高及び営業収入
製品売上高	97,649	-	-	97,649		製品売上高
サービス及びその他の収入	119,946	-	-	119,946		サービス及びその他の収入
売上高及び営業収入合計	217,595	-	-	217,595		売上高及び営業収入合計
営業費用					a	売上原価
製品売上原価	△61,352	967	-	△60,385		製品売上原価
サービス及びその他の原価	△90,927	1,527	331	△89,069		サービス及びその他の原価
				△149,454		売上原価合計
				68,141		売上総利益
販売費及び一般管理費	△52,369	101	△278	△52,546		販売費及び一般管理費
営業権減損費用	△2,031	2,031
固定資産減損費用	△3,220	3,220
		△7,846	74	△7,772	a	その他の収益及びその他の費用
営業費用合計	△209,899
営業利益	7,696	-	127	7,823		営業利益
その他の収益(費用)
受取利息	233	△233
支払利息	△1,187	1,187
為替差損益-純額	2,560	△2,560
その他-純額	△74	74
		2,793	-	2,793	f	金融収益
		△1,261	-	△1,261	f	金融費用
その他の収益(費用)-純額	1,532
		22	-	22		持分法による投資利益
税引前当期純利益	9,228	22	127	9,377		税引前利益
法人税等
当期税額	△4,695
繰延税額	△636
法人税等合計	△5,331	-	504	△4,827	d	法人所得税
持分法投資利益-純額	22	△22
非支配持分控除前当期純利益	3,919	-	631	4,550		当期純利益
非支配持分帰属利益	85	△85				当期純利益の帰属:
当社株主に帰属する当期純利益	3,834	-	631	4,465		親会社の所有者
		85	-	85		非支配持分

	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記 番号	区分
1株当たり当社株主に帰属する当期純利益						1株当たり当期純利益 (親会社の所有者に帰属)
基本的	27.66円	-	4.55	32.21円		基本的
潜在株式調整後	-	-	-	-		希薄化後

(単位:百万円)

	米国会計 基準	表示組替	認識及び 測定の差異	IFRS	注記 番号	区分
非支配持分控除前当期純利益	3,919	-	631	4,550		当期純利益
その他の包括利益-税効果調整後						その他の包括利益
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整額	1,658	-	46	1,704		在外営業活動体の換算差額
売却可能な有価証券の未実現評価損益	50	-	-	50		売却可能金融資産の公正価値の純変動
年金債務調整額	2	-	△2
				1,754		純損益に振り替えられる可能性のある項目合計
その他の包括利益合計	1,710	-	44	1,754		その他の包括利益合計
当期包括利益	5,629	-	675	6,304		当期包括利益
非支配持分帰属当期包括利益	85	△85				当期包括利益の帰属:
当社株主に帰属する当期包括利益	5,544	-	675	6,219		親会社の所有者
		85	-	85		非支配持分

資本及び包括損益に対する調整に関する注記
a)減損
米国会計基準では、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合に、固定資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較した結果、帳簿価額が割引前キャッシュ・フローを上回った場合に限り、公正価値を上回る金額を固定資産の減損損失として認識しております。IFRSでは、固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合に、固定資産の帳簿価額が回収可能価額(使用価値または処分費用控除後の公正価値のいずれか高い金額)を上回る金額を固定資産の減損損失として認識しております。
のれんについては、米国会計基準では、レポーティング・ユニットの公正価値とのれんを含むその帳簿価額を比較し、レポーティング・ユニットの公正価値が帳簿価額を下回った場合には、のれんの公正価値を算出し、算出したのれんの公正価値がのれんの帳簿価額を下回った場合に、当該差額をのれんの減損損失として認識しております。IFRSでは、のれんを含む資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過した場合に、その超過額を減損損失として認識しております。
また、耐用年数を確定できない無形資産は、米国会計基準では、個別資産として減損テストを行っておりますが、IFRSでは、全社資産として資金生成単位(グループ)に配分して減損テストを行っております。
上記の結果、IFRS移行日における「有形固定資産」が1,682百万円、「のれん及び無形資産」に含まれているのれん及び耐用年数を確定できない無形資産が3,511百万円及び18,757百万円、「その他の非流動資産」が167百万円減少しており、繰延税金の調整額7,344百万円を控除した当該調整による差異の純額は「利益剰余金」に含まれております。前連結会計年度における「有形固定資産」が2,939百万円、「のれん及び無形資産」に含まれているのれん及び耐用年数を確定できない無形資産が1,948百万円及び19,625百万円、「その他の非流動資産」が161百万円減少しており、繰延税金の調整額8,100百万円を控除した当該調整による差異の純額は「利益剰余金」に含まれております。また、前連結会計年度に係る「売上原価」が325百万円、「その他の収益及び費用」が72百万円減少しております。
b)みなし原価
一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値をみなし原価として使用する選択可能な免除規定を適用しております。
IFRS移行日において、みなし原価を使用した有形固定資産の従前の帳簿価額は3,403百万円、公正価値は2,454百万円であります。
上記の結果、IFRS移行日における「有形固定資産」が949百万円減少し、繰延税金の調整額338百万円を控除した当該調整による差異の純額は「利益剰余金」に含まれております。
c)在外営業活動体の換算差額
IFRSでは、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択しております。
上記の結果、IFRS移行日現在のその他の包括利益累計額のうち為替換算調整額1,033百万円を全額「利益剰余金」に振り替えております。
d)法人所得税
主に上記a)及びb)の調整により、「繰延税金資産」(繰延税金負債との相殺後の純額)が移行日及び前連結会計年度末において7,347百万円及び7,846百万円増加しており、当該増減により「利益剰余金」はIFRS移行日及び前連結会計年度末において7,347百万円及び7,846百万円増加しております。
e)連結財政状態計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結財政状態計算書について表示組替を行っておりますが、連結損益計算書、連結包括利益計算書及び利益剰余金への影響はありません。連結財政状態計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりであります。
①パッケージゲームソフト等に係る制作コストについて、米国会計基準においては棚卸資産に含めて表示しておりましたが、IFRSにおいては開発資産に該当するものとして、すべて無形資産として表示しております。
②米国会計基準では、繰延税金資産・負債を流動資産・負債及び固定資産・負債に区分表示しておりましたが、IFRSでは、流動資産・負債に表示することは認められていないため、すべて非流動資産・負債へ組み替えております。
③IFRSの表示規定に基づき、金融資産及び金融負債を別掲しております。
f)連結損益計算書の表示組替
IFRSの規定に準拠するために連結損益計算書について表示組替を行っておりますが、利益剰余金への影響はありません。連結損益計算書の表示組替の主な内容は以下のとおりであります。
①IFRSの表示規定に基づき、金融収益及び金融費用を別掲しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する重要な調整項目の開示
米国会計基準では、開発費に関連する支出は営業活動によるキャッシュ・フローに区分しております。IFRSでは、資産計上された開発費に関連する支出は投資活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
上記の結果、投資活動によるキャッシュ・フローが20,683百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローが同額増加しております。