有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

24.売上収益
(1) 収益の分解
報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループ各社の所在地を基礎として分解した内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

				(単位:百万円)
	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	合計
デジタルエンタテインメント事業	184,527	33,051	20,353	10,531	248,462
アミューズメント事業	24,916	-	-	-	24,916
ゲーミング&システム事業	-	32,100	-	7,536	39,636
スポーツ事業	47,300	-	-	-	47,300
外部顧客に対する売上高及び営業収入	256,743	65,151	20,353	18,067	360,314
顧客との契約から生じる収益	256,355	58,370	20,353	18,067	353,145
その他の源泉から生じる収益	388	6,781	-	-	7,169

(注) その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号「リース」に基づき認識した収益であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

				(単位:百万円)
	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	合計
デジタルエンタテインメント事業	224,643	40,953	27,871	11,179	304,646
アミューズメント事業	26,093	-	-	-	26,093
ゲーミング&システム事業	-	35,094	-	7,560	42,654
スポーツ事業	48,209	-	-	-	48,209
外部顧客に対する売上高及び営業収入	298,945	76,047	27,871	18,739	421,602
顧客との契約から生じる収益	298,646	69,828	27,871	18,739	415,084
その他の源泉から生じる収益	299	6,219	-	-	6,518

(注) その他の源泉から生じる収益は、IFRS第16号「リース」に基づき認識した収益であります。
① デジタルエンタテインメント事業
デジタルエンタテインメント事業においては主にモバイルゲームの配信、家庭用ゲームの販売及びカードゲームの販売などを行っております。
製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは一時点で収益を認識しております。
オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについては、オフラインでプレーする機能とオンラインに接続してプレーする機能の2つの履行義務を含んでおり、販売後もオンラインでプレーする機能などを継続して提供し、いつでも利用可能な状態にする義務を負うことから、オンラインに接続してプレーする機能の重要性が高いと判断しております。このため、取引価格の全額をオンラインに接続してプレーする機能に配分しております。ユーザーはゲームからの便益を購入後いつでも享受できることから、ユーザーの過去の利用実績に基づく見積利用期間にわたり定額で収益を認識しております。
ゲーム内で販売されるアイテムについては、アイテムの性質に応じて収益を認識しております。ユーザーが利用した時点で消費されるものは、ユーザーがアイテムを利用した時点で収益を認識し、ユーザーがゲーム内で購入した後いつでも利用可能なものは、ユーザーの過去の利用実績に基づく見積利用期間にわたり定額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点もしくは充足開始時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② アミューズメント事業
アミューズメント機器の販売については、機器本体を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
また、機器本体及び機器が設置された多数の施設をネットワークで結びユーザーのプレー料金を顧客(施設運営者)とシェアするサービスなどの提供を行っておりますが、これらのサービスはユーザーがプレーした時点で履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③ ゲーミング&システム事業
ゲーミング機器の販売については、機器本体を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
また、ユーザーのプレー料金を顧客(施設運営者)とシェアするサービスなどの提供を行っておりますが、これらのサービスはユーザーがプレーした時点で履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
④ スポーツ事業
スポーツ事業においては主にスポーツ施設・各種スクールの運営、一部スポーツ関連商品の販売を行っております。
スポーツ施設運営・各種スクールの収入は主に会員からの会費からなっており、会員に対して待機サービスを提供する義務を負っているため、サービスを提供する契約期間にわたり収益を認識しております。
また、スポーツ関連商品については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
なお、スポーツ施設運営・各種スクールの会費は、前払いを受けております。また、スポーツ関連商品の対価は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループにおいて一時点で認識される収益は主に売上高及び営業収入の「製品売上高」に計上され、一定期間で認識される収益は主に売上高及び営業収入の「サービス及びその他の収入」に計上されます。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

		(単位:百万円)
	2023年4月1日	2024年3月31日
顧客との契約から生じた債権	38,996	43,165
契約負債	9,532	12,511

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

		(単位:百万円)
	2024年4月1日	2025年3月31日
顧客との契約から生じた債権	43,165	45,873
契約負債	12,511	12,023

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ9,383百万円及び12,360百万円であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。
契約負債は主にデジタルエンタテインメント事業及びスポーツ事業の契約から生じております。デジタルエンタテインメント事業においては、オンラインに接続してプレーする機能を持ったゲームに対してユーザーより支払いを受けた対価や、ユーザーがゲーム内アイテムを購入するために支払った対価、予約販売に伴う前受金などであります。スポーツ事業においては、スポーツ施設・各種スクールの運営に対する顧客からの前受金であります。収益認識の方法については、「(1) 収益の分解」をご参照ください。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を選択適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合は、契約ごとに実務上の便法を選択適用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。