有価証券報告書-第50期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

24.売上収益
(1) 収益の分解
報告セグメントの外部顧客に対する売上高及び営業収入を、当社グループが製品の販売もしくはサービスを行っている場所に基づき分解した内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)

	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	合計
デジタルエンタテインメント事業	169,204	15,541	13,478	5,304	203,527
アミューズメント事業	16,206	-	-	178	16,384
ゲーミング&システム事業	-	13,010	-	3,633	16,643
スポーツ事業	36,102	-	-	-	36,102
外部顧客に対する売上高及び営業収入	221,512	28,551	13,478	9,115	272,656

(注)顧客との契約から生じる収益は、連結損益計算書上、売上高及び営業収入としてセグメント間の内部売上高を控除した外部顧客に対する売上高及び営業収入で表示しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	日本	米国	欧州	アジア・ オセアニア	合計
デジタルエンタテインメント事業	170,301	22,628	12,988	8,446	214,363
アミューズメント事業	17,653	-	-	224	17,877
ゲーミング&システム事業	-	21,567	-	4,063	25,630
スポーツ事業	41,652	-	-	-	41,652
外部顧客に対する売上高及び営業収入	229,606	44,195	12,988	12,733	299,522

(注)顧客との契約から生じる収益は、連結損益計算書上、売上高及び営業収入としてセグメント間の内部売上高を控除した外部顧客に対する売上高及び営業収入で表示しております。
① デジタルエンタテインメント事業
デジタルエンタテインメント事業においては主にモバイルゲームの配信、カードゲームの販売及び家庭用ゲームの販売などを行っております。
製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは一時点で収益を認識しております。
オンラインに接続してプレーする機能をもったゲームについては、オフラインでプレーする機能とオンラインに接続してプレーする機能の2つの履行義務を含んでおり、販売後もオンラインでプレーする機能などを継続して提供し、いつでも利用可能な状態にする義務を負うことから、オンラインに接続してプレーする機能の重要性が高いと判断しております。このため、取引価格の全額をオンラインに接続してプレーする機能に配分しております。ユーザーはゲームからの便益を購入後いつでも享受できることから、ユーザーの過去の利用実績に基づく見積利用期間にわたり定額で収益を認識しております。
ゲーム内で販売されるアイテムについては、アイテムの性質に応じて収益を認識しております。ユーザーが利用した時点で消費されるものは、ユーザーがアイテムを利用した時点で収益を認識し、ユーザーがゲーム内で購入した後いつでも利用可能なものは、ユーザーの過去の利用実績に基づく見積利用期間にわたり定額で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点もしくは充足開始時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
② アミューズメント事業
アミューズメントマシンの販売については、機器本体を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
また、機器本体及び機器が設置された多数の施設をネットワークで結びユーザーのプレー料金を顧客(施設運営者)とシェアするサービスなどの提供を行っておりますが、これらのサービスはユーザーがプレーした時点で履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
③ ゲーミング&システム事業
ゲーミング機器の販売については、機器本体を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
また、ユーザーのプレー料金を顧客(施設運営者)とシェアするサービスなどの提供を行っておりますが、これらのサービスはユーザーがプレーした時点で履行義務が充足されるため、この時点で収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
④ スポーツ事業
スポーツ事業においては主にフィットネス・各種スクールの運営、一部スポーツ関連商品の販売を行っております。
フィットネス・各種スクールの収入は主に会員からの会費からなっており、会員に対して待機サービスを提供する義務を負っているため、サービスを提供する契約期間にわたり収益を認識しております。
また、スポーツ関連商品については、顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
なお、フィットネス・各種スクールの会費は、前払いを受けております。また、スポーツ関連商品の対価は履行義務の充足時点から1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
当社グループにおいて一時点で認識される収益は主に売上高及び営業収入の「製品売上高」に計上され、一定期間で認識される収益は主に売上高及び営業収入の「サービス及びその他の収入」に計上されます。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

(単位:百万円)

	2020年4月1日	2021年3月31日
顧客との契約から生じた債権	29,834	32,061
契約負債	10,672	14,157

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

(単位:百万円)

	2021年4月1日	2022年3月31日
顧客との契約から生じた債権	32,061	29,136
契約負債	14,157	11,272

連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は「営業債権及びその他の債権」に、契約負債は「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、それぞれ10,579百万円及び14,067百万円であります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。
契約負債は主にデジタルエンタテインメント事業及びスポーツ事業の契約から生じております。デジタルエンタテインメント事業においては、オンラインに接続してプレーする機能を持ったゲームに対してユーザーより支払いを受けた対価や、ユーザーがゲーム内アイテムを購入するために支払った対価、予約販売に伴う前受金などであります。スポーツ事業においては、フィットネス・各種スクールの運営に対する顧客からの前受金であります。収益認識の方法については、「(1) 収益の分解」をご参照ください。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、個別の契約が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を選択適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が1年以内である場合は、契約ごとに実務上の便法を選択適用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。