3.現在および過去3事業年度のいずれかの時期における当社の会計監査人である監査法人に、現に所属する者または当該期間に所属し当社の監査に関与した者
4.当社の債権者であって、過去3事業年度のいずれかの年度において、融資額が当社の連結総資産の2%を超える者(当該債権者が会社の場合は、現在または過去3事業年度のいずれかの時期におけるその役員および業務執行者)
5.当社から過去3事業年度の平均で、年間1,000万円または年間総収入の2%のいずれか高い額を超える金額の寄付または助成を受けている組織において、現在または過去3事業年度のいずれかの時期における業務執行者

2017/06/28 15:24

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「プラスチックパッケージ」は、プラスチック・ラミネート・パッケージ等の製造・販売およびICの組立・販売を行っております。「メタルパッケージ」は、半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子およびセラミック静電チャック等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/28 15:24

#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に連結子会社の事業によるものであります。
2.セグメント利益または損失の調整額△561百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
3.セグメント利益または損失は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4.有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額6,634百万円は、主に全社共通部門における投資額であります。
5.セグメント資産は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。2017/06/28 15:24

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社 1社
SHINKO MICROELECTRONICS(THAILAND)CO., LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を与えていないためであります。2017/06/28 15:24

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～38年
機械及び装置 5～12年
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。
(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 15:24

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

2017/06/28 15:24

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、主に第三者間取引価格に基づいております。2017/06/28 15:24

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2017/06/28 15:24

#9 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。2017/06/28 15:24

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2.有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2017/06/28 15:24

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2017/06/28 15:24

#12 消費税等の表示

※3.消費税等
未収消費税等は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

2017/06/28 15:24

#13 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
新潟県妙高市	遊休資産	建設仮勘定

当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分等を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、使用見込みのない資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,429百万円)として特別損失に計上しました。

2017/06/28 15:24

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	1,216百万円	1,030百万円
未払賞与に係る社会保険料	167百万円	144百万円
一括償却資産の減価償却費損金算入限度超過額	79百万円	81百万円
未払事業税	139百万円	47百万円
繰延税金負債計	△568百万円	△202百万円
繰延税金資産の純額	1,305百万円	1,981百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/28 15:24

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,135百万円	3,597百万円
未払賞与に係る社会保険料	169百万円	146百万円
一括償却資産の減価償却費損金算入限度超過額	79百万円	81百万円
未払事業税	140百万円	48百万円
繰延税金負債
資産除去債務相当資産	△12百万円	△12百万円
その他	△17百万円	△211百万円
繰延税金負債計	△29百万円	△223百万円
繰延税金資産の純額	6,070百万円	5,631百万円

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/06/28 15:24

#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、連結会計年度末における資産・負債の金額および連結会計期間における収益・費用の金額に影響を与える重要な会計方針および各種引当金等の見積り方法(計上基準)につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、各種引当金等の見積り数値につきましては、見積り特有の不確実性があるため実際の結果とは異なる場合があります。

2017/06/28 15:24

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準および評価方法
子会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの・・・移動平均法による原価法
(2)デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準および評価方法
①製品・仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
②原材料・貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2017/06/28 15:24

#18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	46,924百万円	46,738百万円
期待運用収益	1,158	1,152
退職給付の支払額	△1,263	△1,266
年金資産の期末残高	46,738	49,242

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2017/06/28 15:24

#19 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産、負債、収益および費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2017/06/28 15:24

#20 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、当社および国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

2017/06/28 15:24

#21 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
総平均法および先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)であります。2017/06/28 15:24

#22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4)預け金	8,132	8,132	-
資産計	86,926	86,926	-
(5)買掛金	18,437	18,437	-

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

2017/06/28 15:24

#23 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との間の取引高は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
受取技術料	239百万円	199百万円
資産譲渡高	228百万円	162百万円
資産購入高	17百万円	130百万円

2017/06/28 15:24

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	975.90円	987.75円
1株当たり当期純利益金額	25.74円	22.26円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/28 15:24