四半期報告書-第80期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間の半導体業界は、スマートフォン、タブレット端末および自動車向けの旺盛な需要に牽引されたものの、依然としてパソコン市場向けは厳しい状況が継続しました。
このような環境下にあって、当社グループにおきましては、市場ニーズに即した生産体制の強化や積極的な受注活動を展開し、自動車向け、スマートフォン向けなどにリードフレーム等の売上が増加した一方で、主力のフリップチップタイプパッケージはパソコン向けが低調に推移しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は342億11百万円(対前年同期比3.8%減)となりました。収益面につきましては、生産革新活動を基軸とする合理化・効率化の取り組み等を継続いたしましたが、競争激化を背景とする市場価格の低下に加え、新製品の量産体制整備等のための設備投資による減価償却費の増加や原材料費増加の影響を受けたことなどにより、経常利益は5億48百万円(対前年同期比90.6%減)、四半期純利益は2億94百万円(同91.9%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
ア.プラスチックパッケージ
アセンブリ事業はカメラモジュール組立の売上が増加し、プラスチックBGA(ボール・グリッド・アレイ)基板も前年同期比増収となりましたが、主力のフリップチップタイプパッケージはパソコン市場低迷等により減収となりました。また、市場価格低下の影響に加え、新製品の量産体制整備等のための設備投資により減価償却費が増加したことなどにより、当セグメントの売上高は198億11百万円(対前年同期比10.6%減)、経常損失は13億41百万円(前年同期は36億円の経常利益)となりました。
イ.メタルパッケージ
リードフレームは、自動車向け、スマートフォン向け等に売上が増加し、MPU向けのヒートスプレッダーについても受注が堅調に推移しました。一方、光素子用ガラス端子はデジタル家電向け等の需要が伸び悩み、半導体製造装置向けのセラミック静電チャックは前年同期比減収となりました。この結果、当セグメントの売上高は120億4百万円(対前年同期比7.7%増)、経常利益は19億88百万円(同3.4%減)となりました。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(以下「第2 事業の状況」において同じ)
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ59億円減少し491億22百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ45億11百万円(84.4%)減少し8億33百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ1億79百万円(3.6%)減少し47億61百万円となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ5億32百万円(41.4%)増加し18億21百万円となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は10億1百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)財政状態および資金の流動性についての分析
当第1四半期連結累計期間の財政状態につきましては、以下のとおりであります。
総資産は1,768億円で、前連結会計年度末に比べ1億49百万円の増加となりました。このうち流動資産は、設備投資等に伴う手許流動性預金の減少などにより974億48百万円(前連結会計年度末比42億73百万円減)となりました。固定資産は、設備投資に伴う有形固定資産の増加などにより793億52百万円(前連結会計年度末比44億22百万円増)となりました。
負債の部は、未払金が増加したことなどにより前連結会計年度末に比べ28億39百万円増の459億54百万円となりました。
純資産の部につきましては、退職給付に関する会計基準等の適用により退職給付に係る調整累計額が増加した
ことなどにより、前連結会計年度末に比べ26億90百万円減の1,308億45百万円となりました。
以上により、自己資本比率は74.0%(前連結会計年度末は75.6%)となりました。
当社グループの資金状況は、次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金は8億33百万円(対前年同期比84.4%減)となりました。主な要因は、減価償却費および仕入債務の増加により資金が増加した一方、たな卸資産の増加等により資金が減少したことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは47億61百万円(対前年同期比3.6%減)の資金を使用しました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは18億21百万円(対前年同期比41.4%増)の資金を使用しました。主に、配当金の支払に使用したものであります。
これらの活動の結果に為替換算差額を加味した当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末の550億23百万円から59億円減少し491億22百万円となりました。