建物(純額)
個別
- 2013年3月31日
- 9526万
- 2014年3月31日 +6.27%
- 1億124万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産並びに建設仮勘定の合計であります。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2014/06/30 9:12
2 上記提出会社の建物については、全て賃借建物にかかわる内装設備等であります。1ヵ月の賃貸料は8,000千円であります。
3 上記提出会社の土地の他、㈱岩手芝浦電子に貸与している土地94,166千円(8千㎡)があります。 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~15年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 2~15年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
均等償却2014/06/30 9:12 - #3 固定資産処分損に関する注記
- ※4 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。2014/06/30 9:12
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 建物及び構築物 58,592 千円 1,122 千円 機械装置及び運搬具 33,455 千円 8,901 千円 - #4 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2014/06/30 9:12
担保権によって担保されている債務前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 建物 896,274 千円 837,797 千円 土地 416,839 千円 180,526 千円
- #5 減損損失に関する注記(連結)
- (1) 減損損失を認識した資産2014/06/30 9:12
(2) 減損損失に至った経緯用途 種類 場所 旧本社 建物及び構築物機械装置及び運搬具その他 さいたま市桜区
本社移転に伴い、除却を予定している資産につきまして、減損損失を認識しております。 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動資産増加の主な要因は、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。2014/06/30 9:12
固定資産増加の主な要因は、前連結会計年度末において計画中でありました㈱福島芝浦電子の増築に伴う建物及び構築物の増加等3億9千8百万円であります。
当連結会計年度末の負債合計は、前年同期末比5億3千3百万円の増加(前年同期末比8.2%増)の70億2千7百万円となりました。流動負債は前年同期末比5億8千2百万円の増加(前年同期末比12.1%増)の54億6百万円、固定負債は前年同期末比4千8百万円の減少(前年同期末比2.9%減)の16億2千万円となりました。 - #7 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~31年
機械装置及び運搬具 4~10年
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却2014/06/30 9:12