(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
(1)流動資産
(繰延税金資産)
未払事業税	105,507千円		68,814千円
製品保証引当金	51,048		50,587
たな卸資産評価損	46,534		48,496
賞与引当金	71,608		44,642
その他	35,473		30,227
繰延税金資産合計	310,172		242,768
(2)固定資産
(繰延税金資産)
投資有価証券評価損	18,757千円		17,825千円
役員退職慰労引当金	374,867		367,843
退職給付引当金	252,897		136,041
電話加入権評価損	22,955		21,815
ゴルフ会員権評価損	7,770		4,829
減価償却超過額	35,013		34,870
貸倒引当金	5,779		18,344
その他	12,215		12,679
繰延税金資産小計	730,257		614,248
評価性引当額	△59,847		―
繰延税金資産合計	670,409		614,248
(繰延税金負債)
特別償却準備金	△227,314千円		△176,869千円
その他有価証券評価差額金	△6,232		△9,115
繰延税金負債合計	△233,547		△185,984
繰延税金資産(固定)の純額	436,862		428,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から、平成29年1月1日に開始する事業年度及び平成30年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は、33,766千円減少し、法人税等調整額(借方)が、42,959千円、特別償却準備金が、8,715千円、その他有価証券評価差額金が476千円それぞれ増加しております。