(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
(1)繰延税金資産
未払事業税	85,825千円		71,909千円
製品保証引当金	51,782		52,372
たな卸資産評価損	51,193		39,012
賞与引当金	44,796		49,080
投資有価証券評価損	71,620		22,369
役員退職慰労引当金	388,568		400,006
退職給付引当金	236,968		244,762
電話加入権評価損	21,815		21,815
減価償却超過額	31,691		33,677
貸倒引当金	46,994		46,574
その他有価証券評価差額金	2,701		-
その他	47,330		47,263
繰延税金資産合計	1,081,289		1,028,843
(2)繰延税金負債
特別償却準備金	△98,973千円		△60,278千円
前払年金費用	△295,846		△408,008
その他有価証券評価差額金	-		△2,546
繰延税金負債合計	△394,819		△470,834
繰延税金資産(負債)の純額	686,469		558,009

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.3		2.2
税額控除	△0.4		△0.3
その他	0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1		32.7