(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を設けており、2004年12月1日から退職金制度の80%相当分については、厚生年金基金制度から企業年金制度に移行しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
退職給付債務の期首残高	4,009,148	千円	4,130,171	千円
勤務費用	333,670		341,339
利息費用	19,999		20,594
数理計算上の差異の発生額	△40,811		12,197
退職給付の支払額	△191,836		△201,726
退職給付債務の期末残高	4,130,171		4,302,576

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
年金資産の期首残高	3,782,975	千円	4,271,607	千円
期待運用収益	75,659		85,432
数理計算上の差異の発生額	△22,743		△91,787
事業主からの拠出額	589,302		590,190
退職給付の支払額	△153,585		△157,713
年金資産の期末残高	4,271,607		4,697,729

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,360,659	千円	3,522,806	千円
年金資産	△4,271,607		△4,697,729
	△910,948		△1,174,923
非積立型制度の退職給付債務	769,511		779,769
未積立退職給付債務	△141,436		△395,153
未認識数理計算上の差異	△50,975		△138,330
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△192,412		△533,484
退職給付引当金	774,405		799,877
前払年金費用	△966,817		△1,333,362
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△192,412		△533,484

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
勤務費用	333,670	千円	341,339	千円
利息費用	19,999		20,594
期待運用収益	△75,659		△85,432
数理計算上の差異の費用処理額	15,325		16,629
確定給付制度に係る退職給付費用	293,336		293,131

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
一般勘定		100	%	100	%
合 計		100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
割引率	0.5	%	0.5	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%