固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	722	234	308	1,265
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,383	287	811	2,483

当連結会計年度(自平成27年4月1日 至平成28年3月31日)

			(単位:百万円)
減価償却費	910	247	341	1,500
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,802	311	632	2,746

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

2016/06/20 13:14

#2 事業等のリスク

②固定資産の減損
当社グループは、有形固定資産ほか多くの固定資産を保有しております。当社グループの各社は、固定資産の減損に係る会計基準に従い、固定資産の貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来のキャッシュ・フローにより資産の残存価額を回収することができるかどうかを検討し、当該資産が充分なキャッシュ・フローを生み出さない場合には、減損を認識しなければならない可能性があります。
③災害等による影響

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)…… 定額法
主な耐用年数は建物が3年～47年、機械装置が4年～7年、工具器具備品が2年～10年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)……定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/20 13:14

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円		0百万円
土地	-		0
計	0		0

2016/06/20 13:14

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円		0百万円
機械装置及び運搬具	0		0
工具、器具及び備品	2		0
土地	22		592
計	24		593

2016/06/20 13:14

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	1百万円		12百万円
機械装置及び運搬具	2		16
工具、器具及び備品	3		32
ソフトウェア	1		0
計	9		62

2016/06/20 13:14

#7 固定資産除売却損の注記

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
建物		-百万円		0百万円
機械及び装置		0		0
工具、器具及び備品		2		1
ソフトウェア		-		0
土地		-		0
計		2		2

2016/06/20 13:14

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

2016/06/20 13:14

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

2016/06/20 13:14

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/20 13:14

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
退職給付引当金	408		252
少額固定資産償却限度超過額	4		5
減価償却資産償却限度超過額	34		32
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△85		-
その他有価証券評価差額金	△31		△14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/20 13:14

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
長期未払金	1		1
少額固定資産償却限度超過額	7		12
減価償却資産償却限度超過額	51		49
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	△85		-
その他有価証券評価差額金	△31		△14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳

2016/06/20 13:14

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

るものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末に比べ254百万円減少し、11,847百万円となりま

2016/06/20 13:14

#14 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
投資有価証券売却益	-	64
固定資産売却益	※4 24	※4 593
特別利益合計	24	657
特別損失
固定資産除却損	※5 9	※5 62
固定資産売却損	※6 0	※6 0
特別損失合計	9	62

2016/06/20 13:14

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は建物及び構築物が3年～50年、機械装置及び運搬具が4年～10年、工具器具備品が2年～10年であります。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/20 13:14