有価証券報告書-第46期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従来、従業員の退職給付制度として、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けておりましたが、平成23年12月より退職金規程を改定し、退職一時金制度を確定給付年金制度に移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。
なお、平成22年10月1日のパナソニック電工㈱(パナソニック電工㈱は、平成24年1月1日付をもってパナソニック㈱に吸収合併されております。)からのFA機器事業の承継により承継した従業員に対しては、パナソニック電工㈱の退職給付制度に拠っておりましたが、同一の退職給付制度に統合されております。
確定給付年金制度及び確定拠出年金制度は、当社及び親会社であるパナソニック㈱の関係会社との連合形態であります。また、国内連結子会社は確定給付年金制度、退職一時金制度を設けております。
2.退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)	退職給付債務(百万円)	△5,514
(2)	年金資産(百万円)	2,987
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△2,526
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	339
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	227
(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)(百万円)	△1,959
(7)	退職給付引当金(6)(百万円)	△1,959

(注)退職給付債務の算定に当たり、当社の一部臨時従業員部分及び一部の国内連結子会社は簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用(百万円)	503
(1)勤務費用(百万円)	250
(2)利息費用(百万円)	120
(3)期待運用収益(百万円)	△69
(4)会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	-
(5)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	135
(6)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	66
(7)確定拠出年金に係る拠出金(百万円)	-

(注)簡便法を採用している当社の一部臨時従業員部分及び一部の国内連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費
用」に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.8%
(3)期待運用収益率
3.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
7年～8年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として8年)による定額法によっております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
1年～15年(主に発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高(百万円)	5,514
勤務費用(百万円)	272
利息費用(百万円)	98
数理計算上の差異の発生額(百万円)	14
退職給付の支払額(百万円)	△161
退職給付債務の期末残高(百万円)	5,739

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高(百万円)	2,987
期待運用収益(百万円)	89
数理計算上の差異の発生額(百万円)	55
事業主からの拠出額(百万円)	768
退職給付の支払額(百万円)	△159
年金資産の期末残高(百万円)	3,741

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付 に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務(百万円)	5,701
年金資産(百万円)	△3,741
	1,960
非積立型制度の退職給付債務(百万円)	37
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)	1,998
退職給付に係る負債(百万円)	1,998
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(百万円)	1,998

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用(百万円)	272
利息費用(百万円)	98
期待運用収益(百万円)	△89
数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	153
過去勤務費用の費用処理額(百万円)	66
確定給付制度の係る退職給付費用(百万円)	500

(5)退職給付に係る調整累計額

未認識過去勤務費用(百万円)	161
未認識数理計算上の差異(百万円)	145
合計(百万円)	307

(6)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券(%)	38.4
株式(%)	18.6
一般勘定(%)	14.8
その他(%)	28.2
合計(%)	100.0

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.8%
長期期待運用収益率 3.0%