ローヤル電機（6593）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 自動巻線機事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は主に製品別・事業の種類別に「送風機事業」「住設事業」「自動巻線機事業」「企業再生支援事業」
の4事業に分類し、当該4事業を報告セグメントとしております。

2016/03/25 15:32

#2 事業の内容

住設事業 浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。
自動巻線機事業 家電業界・産業機器業界向けを中心として、自動巻線機の製造・販売を行っております。
企業再生支援事業 従来の金融・財政的な手法を主とした企業価値向上に加え、当社の事業主体である製造業のノウハウを活用した企業再生並びに支援事業を行っており、投資ファンドの組成及び運用を行う事を目的とする、合弁会社RSインベストメント株式会社(持分法適用関連会社)を設立しております。

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#3 対処すべき課題（連結）

当社グループは、経営目標の実現のため、時代の変化に即応した営業活動を展開するとともに、スピーディーな経営を行い、常に顧客の新たなニーズに応える高付加価値製品の開発および生産に注力し、品質向上と徹底したコストダウンおよび短納期化に取り組むことが重要課題であると考えております。
また、小田原エンジニアリンググループの一員として様々な協力・融合をより一層すすめてシナジー効果を発揮していくことは、当社グループにおける事業上・経営上の課題であり、既に当社グループの自動巻線機事業を担う株式会社多賀製作所において効果が表れはじめておりますが、これに留まらず今後もあらゆる手段を通して協力・融合をすすめ、ステークホルダーの皆さまに対してご理解いただける成果を積み上げるべく取り組んでまいります。
さらに、当社グループの企業としての責任を果たすための体制作りにも一層積極的に取り組んでまいります。業務の適正を確保するための内部統制システムの整備は、着実に推進しており、コーポレート・ガバナンス体制につきましても、会社の意思決定が公正・透明なルールに従って確実に行われるよう整備してまいります。

2016/03/25 15:32

#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
住設事業		5 ( 0 )
自動巻線機事業		25 ( 16 )
企業再生支援事業		- ( 0 )

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間平均人員を外数で記載しております。
2.「全社(共通)」は、総務部門等、一般管理部門に所属する従業員を記載しております。

2016/03/25 15:32

#5 業績等の概要

③自動巻線機事業
自動巻線機事業は、前期から売上のずれこんでおりました大型案件が売上となり、売上高は10億9千5百万円(前期比42.0%増)となりましたが、開発要素の高い案件などによりセグメント損失は2千3百万円(前期はセグメント損失3億3千8百万円)となりました。
④企業再生支援事業

2016/03/25 15:32

#6 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	前年同期比(%)
住設事業(千円)	1,085,900	△4.3
自動巻線機事業(千円)	1,125,502	28.4
企業再生支援事業(千円)	-	-

(注) 1.金額は販売価額で表示しており、消費税等は含まれておりません。
2.企業再生支援事業については生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。

2016/03/25 15:32

#7 研究開発活動

巻線機の高速化に対応するためにスピンドル及びテンション装置等の開発を継続して行いました。
自動巻線機事業の研究開発費としては6百万円を計上しております。
④企業再生支援事業

2016/03/25 15:32

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は1億4千7百万円となりました。設備投資の主なものは、新規および更新で製作した金型・機械設備、品質・信頼性向上のために導入した試験装置等に対する投資であります。
セグメント別では、送風機事業で1億1千9百万円、住設事業1千7百万円、自動巻線機事業で1百万円、全社(共通)で7百万円の設備投資を行いました。

2016/03/25 15:32

#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、平成28年2月10日開催の取締役会において、株式会社小田原エンジニアリングを株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で両社の間で株式交換契約を締結いたしました。
当社及び株式会社小田原エンジニアリングは、特に株式会社小田原エンジニアリングのモーター用巻線機事業と当社グループのファン製品及び自動巻線機事業について、両社の得意分野をより一層強化しながら、迅速に市場・技術・人材・拠点のシナジー効果を最大化し、今まで以上に柔軟かつ機動的に資源配分を行なえる体制へ移行することを目的に、この度、株式交換契約を締結いたしました。
(2)株式交換の方法

2016/03/25 15:32