建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。
3.国内子会社は工場の建物を賃借しており、年間賃借料(平成26年1月から平成26年12月まで)は25,424千円であります。
4.在外子会社は工場の建物を賃借しており、年間賃借料(平成26年1月から平成26年12月まで)は11,851千円であります。

2015/03/26 13:11

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～46年
機械装置及び運搬具 2～9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)少額減価償却資産
取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、法人税法の規定に基づく3年均等償却によっております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/26 13:11

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)		当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	3,310千円	建物及び構築物	146千円
工具器具	257	工具器具	0

2015/03/26 13:11

#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

用途	種類	場所
事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産(その他)等	株式会社多賀製作所東京都羽村市
工場・倉庫宅地他	土地	埼玉県比企郡ときがわ町

(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、一部の国内連結子会社において将来の回収可能性を検討した結果、当初予測したキャッシュ・フローが見込めないため、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

2015/03/26 13:11

#5 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時における原状回復費用及びアスベスト除去費用等につき資産除去債務
を計上しております。

2015/03/26 13:11

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～46年
機械装置及び運搬具	2～9年

ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2015/03/26 13:11