当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,116,747	2,390,810	3,905,732	5,131,881
税金等調整前四半期純利益金額又は税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△22,074	53,330	△810	△169,933
四半期純利益金額又は四半期(当期)純損失金額(△)(千円)	△32,434	47,373	△18,353	△187,287
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)	△7.71	11.27	△4.37	△44.55

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△7.71	18.98	△15.63	△40.18

2016/03/25 15:32

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2016/03/25 15:32

#3 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、円安、金融緩和、原油価格下落、そしてインバウンド消費増加等を背景として当初企業収益は堅調な動きをみせておりましたが、これが雇用や所得の増加を通じた個人消費の明確な伸びにはつながらず、また年度後半からは中国経済の減速や米国の利上げが輸出環境や金融市場に大きな動揺を招いたことで、景気の先行きに不透明感をもたらしております。このような経済状況のもと、当社グループは、送風機ファンの新製品開発をはじめ、営業体制の強化、国内および中国工場でのコスト節減に取り組みましたものの、円安による製造原価上昇と中国需要低下がもたらす受注の落ち込みを十分補完するまでには至りませんでした。
その結果、当連結会計年度において、売上高は51億3千1百万円(前期比6.5%増)、営業損失は5千7百万円(前期は営業損失2億8千8百万円)、経常損失は3千6百万円(前期は経常損失3億3百万円)を計上しました。なお、特別利益に投資有価証券売却益1億5千2百万円を計上する一方、特別損失に厚生年金基金脱退損失1億6千4百万円および中国子会社他において1億2千2百万円の減損損失を計上したことなどにより、当期純損失は1億8千7百万円(前期は当期純損失3億9千6百万円)となりました。
当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。

2016/03/25 15:32

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成26年12月31日)		当事業年度(平成27年12月31日)
税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.78%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.01%となります。

2016/03/25 15:32

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(平成26年12月31日)		当連結会計年度(平成27年12月31日)
税金等調整前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		同左

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.33%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.78%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.01%となります。

2016/03/25 15:32

#6 配当政策（連結）

利益配分につきましては、収益の向上を図り、安定的な経営基盤を確保するとともに、株主への利益還元を可能な限り充実させて行くことが、経営の重要課題であると考えております。
なお、当期末の配当につきましては、当期も当期純損失となりましたが、利益準備金を取り崩すことにより、1株当たり5円00銭とさせていただく事を、平成28年3月25日開催の第62回定時株主総会において決議いたしました。
次期につきましても、基本方針である安定的な配当が可能となるよう全社を挙げて努めてまいる所存です。

2016/03/25 15:32

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/25 15:32