図研(6947)の賞与引当金の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 7億828万
- 2009年3月31日 +4.85%
- 7億4262万
- 2010年3月31日 -0.21%
- 7億4104万
- 2011年3月31日 +0.18%
- 7億4234万
- 2012年3月31日 -1.29%
- 7億3278万
- 2013年3月31日 -6.86%
- 6億8250万
- 2014年3月31日 -3.15%
- 6億6100万
- 2015年3月31日 +15.83%
- 7億6565万
- 2016年3月31日 +2.42%
- 7億8421万
- 2017年3月31日 +1.22%
- 7億9376万
- 2018年3月31日 +0.72%
- 7億9951万
- 2019年3月31日 +5.89%
- 8億4658万
- 2020年3月31日 +6.55%
- 9億200万
- 2021年3月31日 +2.62%
- 9億2561万
- 2022年3月31日 +10.62%
- 10億2388万
- 2023年3月31日 +12.4%
- 11億5083万
- 2024年3月31日 +4.17%
- 11億9877万
- 2025年3月31日 +2.89%
- 12億3347万
- 2026年3月31日 +7.89%
- 13億3081万
個別
- 2008年3月31日
- 4億1700万
- 2009年3月31日 +1.44%
- 4億2300万
- 2010年3月31日 -13.95%
- 3億6400万
- 2011年3月31日 +6.87%
- 3億8900万
- 2012年3月31日 -3.86%
- 3億7400万
- 2013年3月31日 -12.3%
- 3億2800万
- 2014年3月31日 +1.83%
- 3億3400万
- 2015年3月31日 +7.1%
- 3億5771万
- 2016年3月31日 -10.53%
- 3億2004万
- 2017年3月31日 -1.14%
- 3億1639万
- 2018年3月31日 +8.92%
- 3億4462万
- 2019年3月31日 +1.74%
- 3億5061万
- 2020年3月31日 +2.78%
- 3億6036万
- 2021年3月31日 +1.31%
- 3億6507万
- 2022年3月31日 -1.4%
- 3億5996万
- 2023年3月31日 +20.11%
- 4億3233万
- 2024年3月31日 +3.81%
- 4億4880万
- 2025年3月31日 +1.49%
- 4億5550万
- 2026年3月31日 +2.35%
- 4億6620万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/19 11:04
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 貸倒引当金繰入額 -千円 10,437千円 賞与引当金繰入額 809,803千円 854,339千円 役員賞与引当金繰入額 112,300千円 119,470千円 退職給付費用 245,273千円 295,921千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2026/06/19 11:04
(ロ)賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2026/06/19 11:04
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,727,139 13,495 952 1,739,683 賞与引当金 455,500 466,200 455,500 466,200 役員賞与引当金 66,000 73,000 66,000 73,000 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 11:04
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 未払金・未払費用 126,598千円 159,463千円 賞与引当金 126,439千円 132,111千円 未払事業税 64,484千円 42,828千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/19 11:04
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 退職給付に係る負債 1,142,496千円 1,007,358千円 賞与引当金 294,375千円 313,473千円 未払金・未払費用 191,297千円 215,738千円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品……………個別法による原価法
原材料……………………移動平均法による原価法
貯蔵品……………………最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2026/06/19 11:04建物及び構築物…………………………… 3年~60年 車両運搬具及び工具、器具及び備品…… 2年~20年