賞与引当金
連結
- 2021年3月31日
- 9億2561万
- 2022年3月31日 +10.62%
- 10億2388万
個別
- 2021年3月31日
- 3億6507万
- 2022年3月31日 -1.4%
- 3億5996万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/06/29 14:11
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 貸倒引当金繰入額 -千円 10,447千円 賞与引当金繰入額 611,517千円 645,282千円 役員賞与引当金繰入額 101,900千円 112,100千円 退職給付費用 499,755千円 543,607千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2022/06/29 14:11
(ロ)賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2022/06/29 14:11
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 14,902 245,072 - 259,975 賞与引当金 365,076 359,961 365,076 359,961 役員賞与引当金 78,000 80,000 78,000 80,000 退職給付引当金 2,483,326 150,063 70,216 2,563,172 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 14:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 未払事業税 39,644千円 127,284千円 賞与引当金 111,713千円 110,148千円 前受収益 109,581千円 94,534千円
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/29 14:11
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 退職給付に係る負債 1,221,377千円 1,703,957千円 賞与引当金 237,238千円 240,548千円 未払金・未払費用 123,763千円 132,002千円
- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品……………個別法による原価法
原材料……………………移動平均法による原価法
貯蔵品……………………最終仕入原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
2022/06/29 14:11建物及び構築物…………………………… 3年~60年 車両運搬具及び工具、器具及び備品…… 2年~20年