有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金	629,326千円		1,752,080千円
退職給付引当金	759,897千円		784,330千円
関係会社株式	24,629千円		175,430千円
未払事業税	39,644千円		127,284千円
賞与引当金	111,713千円		110,148千円
前受収益	109,581千円		94,534千円
未払金・未払費用	74,766千円		78,595千円
その他	79,361千円		162,737千円
繰延税金資産小計	1,828,921千円		3,285,140千円
評価性引当額	△718,082千円		△2,073,110千円
繰延税金資産合計	1,110,839千円		1,212,030千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,988,576千円		△652,479千円
その他	△20,641千円		△21,141千円
繰延税金負債合計	△2,009,218千円		△673,620千円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△898,378千円		538,409千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	0.0%		32.1%
受取配当金益金不算入	△11.8%		△7.7%
試験研究費控除影響	△4.4%		△3.1%
その他	1.6%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0%		52.9%