有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	732,238千円		740,490千円
関係会社出資金	629,326千円		623,157千円
未払金・未払費用	37,662千円		123,892千円
賞与引当金	105,455千円		107,287千円
前受収益	56,930千円		62,691千円
関係会社事業損失引当金	70,380千円		53,631千円
未払事業税	42,527千円		40,920千円
その他	130,786千円		119,207千円
繰延税金資産小計	1,805,307千円		1,871,278千円
評価性引当額	△798,831千円		△769,580千円
繰延税金資産合計	1,006,475千円		1,101,698千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△495,902千円		△879,177千円
その他	△10,779千円		△10,856千円
繰延税金負債合計	△506,682千円		△890,033千円
繰延税金資産の純額	499,792千円		211,665千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
受取配当金益金不算入	△10.1%		△7.8%
試験研究費控除影響	△4.8%		△4.3%
評価性引当額	△1.3%		△1.0%
その他	2.8%		2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.4%		19.8%