有価証券報告書-第41期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	98,573千円		97,449千円
前受収益	41,139千円		46,555千円
繰越欠損金額	-千円		45,687千円
未払金・未払費用	36,289千円		36,250千円
繰越外国税額	-千円		34,732千円
未払事業税	15,894千円		16,339千円
その他	15,047千円		6,364千円
繰延税金資産小計	206,943千円		283,379千円
評価性引当額	△20,502千円		△20,502千円
繰延税金資産合計	186,441千円		262,877千円
繰延税金負債
その他	△8,649千円		△14,813千円
繰延税金負債合計	△8,649千円		△14,813千円
繰延税金資産の純額	177,792千円		248,064千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	693,538千円		698,954千円
関係会社出資金	629,326千円		629,326千円
関係会社事業損失引当金	92,412千円		84,150千円
その他	356,224千円		113,719千円
繰延税金資産小計	1,771,502千円		1,526,151千円
評価性引当額	△1,074,743千円		△798,930千円
繰延税金資産合計	696,758千円		727,221千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△235,305千円		△375,374千円
その他	△2,290千円		△2,036千円
繰延税金負債合計	△237,596千円		△377,410千円
繰延税金資産の純額	459,162千円		349,810千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
評価性引当額	9.0%		△28.3%
受取配当金益金不算入	△21.7%		△11.6%
交際費等	3.2%		1.5%
その他	2.8%		2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.3%		△5.0%