有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	118,904千円		118,044千円
未払金・未払費用	41,761千円		40,028千円
前受収益	41,127千円		38,906千円
未払事業税	23,378千円		30,636千円
その他	23,240千円		7,713千円
繰延税金資産小計	248,411千円		235,329千円
評価性引当額	△23,852千円		△21,574千円
繰延税金資産合計	224,559千円		213,755千円
繰延税金負債
その他	△8,157千円		△14,531千円
繰延税金負債合計	△8,157千円		△14,531千円
繰延税金資産の純額	216,401千円		199,224千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
関係会社出資金	732,158千円		662,232千円
退職給付引当金	779,211千円		688,209千円
関係会社株式	300,300千円		271,620千円
関係会社事業損失引当金	17,444千円		69,874千円
長期未払金	37,326千円		33,761千円
その他	50,263千円		40,441千円
繰延税金資産小計	1,916,703千円		1,766,139千円
評価性引当額	△1,130,593千円		△1,073,221千円
繰延税金資産合計	786,110千円		692,918千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△176,077千円		△328,991千円
その他	△3,371千円		△2,711千円
繰延税金負債合計	△179,448千円		△331,702千円
繰延税金資産の純額	606,661千円		361,215千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
受取配当金益金不算入	△7.2%		△14.8%
試験研究費税額控除等	△6.5%		△6.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.0%		6.1%
評価性引当額	2.3%		3.9%
交際費等	3.5%		1.4%
その他	1.2%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3%		27.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は61,697千円減少し、法人税等調整額が87,785千円、その他有価証券評価差額金が26,088千円、それぞれ増加しております。