有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	97,449千円		105,455千円
前受収益	46,555千円		56,930千円
未払事業税	16,339千円		42,527千円
未払金・未払費用	36,250千円		37,662千円
繰越外国税額	34,732千円		16,219千円
繰越欠損金額	45,687千円		-千円
その他	6,364千円		6,296千円
繰延税金資産小計	283,379千円		265,092千円
評価性引当額	△20,502千円		△20,502千円
繰延税金資産合計	262,877千円		244,590千円
繰延税金負債
その他	△14,813千円		△8,969千円
繰延税金負債合計	△14,813千円		△8,969千円
繰延税金資産の純額	248,064千円		235,620千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	698,954千円		732,238千円
関係会社出資金	629,326千円		629,326千円
関係会社事業損失引当金	84,150千円		70,380千円
その他	113,719千円		108,269千円
繰延税金資産小計	1,526,151千円		1,540,215千円
評価性引当額	△798,930千円		△778,329千円
繰延税金資産合計	727,221千円		761,885千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△375,374千円		△495,902千円
その他	△2,036千円		△1,810千円
繰延税金負債合計	△377,410千円		△497,713千円
繰延税金資産の純額	349,810千円		264,171千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
受取配当金益金不算入	△11.6%		△10.1%
試験研究費控除影響	-%		△4.8%
評価性引当額	△28.3%		△1.3%
その他	4.1%		2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△5.0%		17.4%