有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	124,640千円		118,904千円
未払金・未払費用	43,900千円		41,761千円
前受収益	26,821千円		41,127千円
未払事業税	8,257千円		23,378千円
繰越外国税額	13,064千円		16,290千円
繰越欠損金額	100,436千円		-千円
その他	16,196千円		6,950千円
繰延税金資産小計	333,317千円		248,411千円
評価性引当額	△23,852千円		△23,852千円
繰延税金資産合計	309,465千円		224,559千円
繰延税金負債
その他	△3,781千円		△8,157千円
繰延税金負債合計	△3,781千円		△8,157千円
繰延税金資産の純額	305,683千円		216,401千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
関係会社出資金	732,158千円		732,158千円
退職給付引当金	717,056千円		779,211千円
関係会社株式	300,300千円		300,300千円
長期未払金	37,326千円		37,326千円
その他	62,753千円		67,707千円
繰延税金資産小計	1,849,595千円		1,916,703千円
評価性引当額	△1,112,232千円		△1,130,593千円
繰延税金資産合計	737,362千円		786,110千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△169,205千円		△176,077千円
その他	-千円		△3,371千円
繰延税金負債合計	△169,205千円		△179,448千円
繰延税金資産の純額	568,156千円		606,661千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
受取配当金益金不算入	△24.2%		△7.2%
試験研究費税額控除等	-%		△6.5%
交際費等	22.3%		3.5%
評価性引当額	△19.9%		2.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		2.0%
その他	7.2%		1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.4%		33.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は15,867千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。