有価証券報告書-第49期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社出資金	1,752,080千円		1,803,611千円
退職給付引当金	771,632千円		766,491千円
関係会社株式	474,760千円		690,741千円
関係会社長期債権	489,340千円		538,575千円
前受収益	128,065千円		139,565千円
未払金・未払費用	112,472千円		126,598千円
賞与引当金	126,868千円		126,439千円
未払事業税	42,534千円		64,484千円
その他	82,304千円		101,365千円
繰延税金資産小計	3,980,059千円		4,357,873千円
評価性引当額	△2,780,478千円		△3,099,178千円
繰延税金資産合計	1,199,580千円		1,258,694千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△918,386千円		△796,447千円
その他	△29,319千円		△32,501千円
繰延税金負債合計	△947,706千円		△828,949千円
繰延税金資産の純額	251,873千円		429,745千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
評価性引当額	33.1%		6.5%
受取配当金益金不算入	△25.0%		△11.0%
試験研究費控除影響	△7.1%		△3.5%
その他	1.0%		△2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6%		20.6%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに
伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は849千円減少し、法人税等調整額が21,906千円増加し、その他有価証券評価差額金が22,755千円減少しております。