有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	118,044千円		98,573千円
前受収益	38,906千円		41,139千円
未払金・未払費用	40,028千円		36,289千円
未払事業税	30,636千円		15,894千円
その他	7,713千円		15,047千円
繰延税金資産小計	235,329千円		206,943千円
評価性引当額	△21,574千円		△20,502千円
繰延税金資産合計	213,755千円		186,441千円
繰延税金負債
その他	△14,531千円		△8,649千円
繰延税金負債合計	△14,531千円		△8,649千円
繰延税金資産の純額	199,224千円		177,792千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	688,209千円		693,538千円
関係会社出資金	662,232千円		629,326千円
関係会社株式	271,620千円		258,123千円
関係会社事業損失引当金	69,874千円		92,412千円
その他	74,203千円		98,100千円
繰延税金資産小計	1,766,139千円		1,771,502千円
評価性引当額	△1,073,221千円		△1,074,743千円
繰延税金資産合計	692,918千円		696,758千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△328,991千円		△235,305千円
その他	△2,711千円		△2,290千円
繰延税金負債合計	△331,702千円		△237,596千円
繰延税金資産の純額	361,215千円		459,162千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
受取配当金益金不算入	△14.8%		△21.7%
試験研究費税額控除等	△6.1%		△7.3%
評価性引当額	3.9%		9.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.1%		7.5%
交際費等	1.4%		3.2%
その他	1.0%		2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1%		26.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は36,332千円減少し、法人税等調整額が48,636千円、その他有価証券評価差額金が12,303千円、それぞれ増加しております。