従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリュ-ションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△1,741千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,765,940千円と全社資産の金額16,352,421千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 減価償却費の調整額には、セグメント間取引消去△1,593千円が含まれております。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 13:53

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#6 固定資産処分損の注記

※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

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#7 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/29 13:53

#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/06/29 13:53

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産 (単位:千円)

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

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#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	118,044千円	98,573千円
繰延税金負債合計	△14,531千円	△8,649千円
繰延税金資産の純額	199,224千円	177,792千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	688,209千円	693,538千円
繰延税金負債合計	△331,702千円	△237,596千円
繰延税金資産の純額	361,215千円	459,162千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
前受収益	283,827千円	298,246千円
繰延税金負債合計	△14,531千円	△8,894千円
繰延税金資産の純額	333,965千円	340,642千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
繰越欠損金額	1,906,745千円	1,907,300千円
繰延税金負債合計	△355,591千円	△252,611千円
繰延税金資産の純額	474,438千円	565,723千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#15 経営上の重要な契約等

(5) 吸収分割に係る割当の内容の算定根拠
キャドラボは、分割会社の100%子会社であり、かつ本分割は資産及び負債を帳簿価額で承継させ、本分割により承継会社が発行する全株式を当社に割当てる分社型吸収分割であることから、両社間で協議し、割当てる株式数を決定しております。なお、第三者による割当て内容の算定は予定しておりません。
(6) 分割する事業部門の概要

2016/06/29 13:53

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の売却による収入」に表示していた2,431千円は、「その他」として組み替えております。

2016/06/29 13:53

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より13億9千5百万円減少して390億6千8百万円(前期比 3.4%減)となりました。流動資産は18億5千6百万円減少して270億9千8百万円(前期比 6.4%減)、固定資産は4億6千万円増加して119億6千9百万円(前期比 4.0%増)となりました。流動資産の減少の主な要因は、有価証券が15億2千万円減少したことなどであります。固定資産の増加の主な要因は、退職給付に係る資産が5億5千万円増加したことなどであります。
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より14億9千7百万円減少して105億8千9百万円(前期比 12.4%減)となりました。流動負債は6百万円減少して75億6千2百万円(前期比 0.1%減)、固定負債は14億9千1百万円減少して30億2千6百万円(前期比 33.0%減)となりました。流動負債の減少の主な要因は、その他が未払消費税等の減少などにより2億2千1百万円、未払法人税等が1億3千7百万円減少し、前受金が3億2百万円増加したことなどの差引合計であります。固定負債の減少の主な要因は、退職給付に係る負債が15億3千6百万円減少したことなどであります。

2016/06/29 13:53

#18 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式…………………移動平均法による原価法
満期保有目的の債券…………償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品……………個別法による原価法
原材料……………………移動平均法による原価法
貯蔵品……………………最終仕入原価法2016/06/29 13:53

#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、一部の海外連結子会社が採用している確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社が採用している複数事業主制度の厚生年金基金制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2016/06/29 13:53

#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2016/06/29 13:53

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、建物(建物付属設備を除く)については定額法、建物以外については定率法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/29 13:53

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品…主として移動平均法による原価法
製品・仕掛品…当社及び主な連結子会社は個別法による原価法、一部の連結子会社は総平均法による原価法
原材料…当社は移動平均法による原価法、主な連結子会社は個別法による原価法
貯蔵品…当社及び主な連結子会社は最終仕入原価法2016/06/29 13:53

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 有価証券及び投資有価証券	17,851,085	17,851,085	-
資産計	28,808,975	28,808,975	-
(1) 買掛金	938,362	938,362	-

当連結会計年度(平成28年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 有価証券及び投資有価証券	16,126,613	16,126,613	-
資産計	26,664,660	26,664,660	-
(1) 買掛金	953,098	953,098	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2016/06/29 13:53

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	1,201円59銭	1,205円17銭
1株当たり当期純利益金額	21円92銭	11円65銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/29 13:53