有価証券報告書-第40期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度や、総合設立方式の厚生年金基金制度を設けております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の海外連結子会社が採用している確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社が採用している複数事業主制度の厚生年金基金制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,532,072千円	8,875,867千円
会計方針の変更による累積的影響額	△223,232千円	-千円
会計方針の変更を反映した期首残高	8,308,839千円	8,875,867千円
勤務費用	221,782千円	219,892千円
利息費用	310,227千円	266,051千円
数理計算上の差異の発生額	144,643千円	△472,577千円
退職給付の支払額	△338,501千円	△280,395千円
換算差異	228,874千円	△529,893千円
退職給付債務の期末残高	8,875,867千円	8,078,944千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	4,161,291千円	4,567,139千円
期待運用収益	274,570千円	172,063千円
数理計算上の差異の発生額	△56,929千円	△73,591千円
事業主からの拠出額	165,308千円	1,994,208千円
退職給付の支払額	△143,031千円	△183,848千円
換算差異	165,930千円	△618,353千円
年金資産の期末残高	4,567,139千円	5,857,617千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,202,890千円	5,307,130千円
年金資産	△4,567,139千円	△5,857,617千円
	1,635,751千円	△550,487千円
非積立型制度の退職給付債務	2,672,977千円	2,771,814千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,308,728千円	2,221,326千円
退職給付に係る負債	4,308,728千円	2,771,814千円
退職給付に係る資産	-千円	△550,487千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,308,728千円	2,221,326千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	221,782千円	219,892千円
利息費用	310,227千円	266,051千円
期待運用収益	△274,570千円	△172,063千円
数理計算上の差異の費用処理額	341,737千円	289,728千円
確定給付制度に係る退職給付費用	599,177千円	603,608千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	104,095千円	699,484千円
合 計	104,095千円	699,484千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	904,357千円	204,873千円
合 計	904,357千円	204,873千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
投資信託	52%	53%
株式	24%	23%
債券	20%	19%
その他	4%	5%
合 計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	1.0%～3.7%	1.0%～4.0%
長期期待運用収益率	6.4%	3.7%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度9,738千円、当連結会計年度5,129千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
年金資産の額	25,154,190千円	26,517,899千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	29,730,251千円	31,926,383千円
差引額	△4,576,060千円	△5,408,483千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.21% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度 -% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度 960,473千円、当連結会計年度 943,193千円)及び繰越不足金(前連結会計年度 3,802,301千円、当連結会計年度 4,465,290千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度 1,028千円、当連結会計年度 1,028千円)を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度 3,802,301千円、当連結会計年度 4,465,290千円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(厚生年金基金の解散について)
当社が加入していた全国システムハウス業厚生年金基金は、平成27年12月18日開催の代議員会において解散を決議し、平成28年3月29日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散致しました。
なお、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 102,026千円、当連結会計年度 108,960千円であります。