有価証券報告書-第39期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度や、総合設立方式の厚生年金基金制度を設けております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の海外連結子会社が採用している確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社が採用している複数事業主制度の厚生年金基金制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,110,201千円	8,532,072千円
会計方針の変更による累積的影響額	-千円	△223,232千円
会計方針の変更を反映した期首残高	7,110,201千円	8,308,839千円
勤務費用	231,680千円	221,782千円
利息費用	261,473千円	310,227千円
数理計算上の差異の発生額	132,145千円	144,643千円
退職給付の支払額	△117,164千円	△338,501千円
換算差異	913,736千円	228,874千円
退職給付債務の期末残高	8,532,072千円	8,875,867千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,080,373千円	4,161,291千円
期待運用収益	218,751千円	274,570千円
数理計算上の差異の発生額	112,564千円	△56,929千円
事業主からの拠出額	146,844千円	165,308千円
退職給付の支払額	△35,874千円	△143,031千円
換算差異	638,630千円	165,930千円
年金資産の期末残高	4,161,291千円	4,567,139千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,649,675千円	6,202,890千円
年金資産	△4,161,291千円	△4,567,139千円
	1,488,384千円	1,635,751千円
非積立型制度の退職給付債務	2,882,397千円	2,672,977千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,370,781千円	4,308,728千円
退職給付に係る負債	4,370,781千円	4,308,728千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,370,781千円	4,308,728千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	231,680千円	221,782千円
利息費用	261,473千円	310,227千円
期待運用収益	△218,751千円	△274,570千円
数理計算上の差異の費用処理額	341,522千円	341,737千円
確定給付制度に係る退職給付費用	615,924千円	599,177千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	104,095千円
合 計	-千円	104,095千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,008,453千円	904,357千円
合 計	1,008,453千円	904,357千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
投資信託	51%	52%
株式	25%	24%
債券	19%	20%
その他	5%	4%
合 計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.2%～4.5%	1.0%～3.7%
長期期待運用収益率	6.4%	6.4%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,048千円、当連結会計年度9,738千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
年金資産の額	22,597,326千円	25,154,190千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	27,318,374千円	29,730,251千円
差引額	△4,721,047千円	△4,576,060千円

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.47% (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 1.21% (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度 292,099千円、当連結会計年度 960,473千円)及び繰越不足金(前連結会計年度 4,418,429千円、当連結会計年度 3,802,301千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度 420千円、当連結会計年度 1,028千円)を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金(前連結会計年度 4,418,429千円、当連結会計年度 3,802,301千円)については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 93,908千円、当連結会計年度 102,026千円であります。