有価証券報告書-第38期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、勤続年数と退職時の給与に基づいて支給する退職一時金制度及び総合設立方式の厚生年金基金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けております。(一部の海外連結子会社においては、確定給付型の退職年金制度を設けております。)
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額	20,600,534千円
年金財政計算上の給付債務の額	24,840,766千円
差引額	△4,240,231千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(平成25年3月31日現在) 1.45%
(3) 補足説明
(平成24年3月31日現在)
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金3,966,573千円、年金財政計算上の過去勤務債務残高315,742千円であります。
なお、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務	△7,110,201千円
(2) 年金資産	3,080,373千円
(3) 未積立退職給付債務	△4,029,827千円
(4) 未認識数理計算上の差異	1,150,354千円
(5) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)	△2,879,473千円

(注)一部の連結子会社については、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用	239,796千円
(2) 利息費用	211,044千円
(3) 期待運用収益	△163,125千円
(4) 数理計算上の差異の費用処理額	73,374千円
(5) その他	66,371千円
(6) 退職給付費用合計(1)+(2)+(3)+(4)+(5)	427,461千円

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
2.過去勤務債務の費用処理額については、 該当事項はありません。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.2%～4.5%
(3) 期待運用収益率
6.3%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
各連結会計年度の発生額について5年間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度や、総合設立方式の厚生年金基金制度を設けております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の海外連結子会社が採用している確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社が採用している複数事業主制度の厚生年金基金制度につきましては、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算出できない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	7,110,201	千円
勤務費用	231,680	千円
利息費用	261,473	千円
数理計算上の差異の発生額	132,145	千円
退職給付の支払額	△117,164	千円
換算差異	913,736	千円
退職給付債務の期末残高	8,532,072	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,080,373	千円
期待運用収益	218,751	千円
数理計算上の差異の発生額	112,564	千円
事業主からの拠出額	146,844	千円
退職給付の支払額	△35,874	千円
換算差異	638,630	千円
年金資産の期末残高	4,161,291	千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,649,675	千円
年金資産	△4,161,291	千円
	1,488,384	千円
非積立型制度の退職給付債務	2,882,397	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,370,781	千円
退職給付に係る負債	4,370,781	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,370,781	千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	231,680	千円
利息費用	261,473	千円
期待運用収益	△218,751	千円
数理計算上の差異の費用処理額	341,522	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	615,924	千円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

1,008,453

千円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

投資信託	51	%
株式	25	%
債券	19	%
その他	5	%
合 計	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.2%～4.5%
長期期待運用収益率 6.4%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、16,048千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	22,597,326千円
年金財政計算上の給付債務の額	27,318,374千円
差引額	△4,721,047千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年3月31日現在)
1.47%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高292,099千円及び繰越不足金4,418,429千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金420千円を費用処理しております。
また、年金財政計算上の繰越不足金4,418,429千円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
4.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、93,908千円であります。