有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の海外連結子会社が採用している確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,770,619千円	8,522,506千円
勤務費用	231,435千円	215,609千円
利息費用	222,927千円	210,056千円
数理計算上の差異の発生額	△300,134千円	△57,411千円
退職給付の支払額	△770,793千円	△252,612千円
過去勤務費用の発生額	-千円	112,756千円
換算差異	368,452千円	△153,496千円
退職給付債務の期末残高	8,522,506千円	8,597,408千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	5,264,066千円	4,981,079千円
期待運用収益	154,381千円	131,112千円
数理計算上の差異の発生額	△92,481千円	△69,926千円
退職給付の支払額	△666,634千円	△158,208千円
換算差異	321,747千円	△128,712千円
年金資産の期末残高	4,981,079千円	4,755,344千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,649,519千円	5,536,641千円
年金資産	△4,981,079千円	△4,755,344千円
	668,440千円	781,297千円
非積立型制度の退職給付債務	2,872,986千円	3,060,767千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,541,427千円	3,842,064千円
退職給付に係る負債	3,541,427千円	3,842,064千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,541,427千円	3,842,064千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	231,435千円	215,609千円
利息費用	222,927千円	210,056千円
期待運用収益	△154,381千円	△131,112千円
数理計算上の差異の費用処理額	350,077千円	133,640千円
過去勤務費用の費用処理額	-千円	112,756千円
その他	90,265千円	-千円
確定給付制度に係る退職給付費用	740,324千円	540,950千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	574,136千円	135,409千円
合 計	574,136千円	135,409千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	508,608千円	373,199千円
合 計	508,608千円	373,199千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
投資信託	56%	52%
株式	22%	24%
債券	16%	17%
その他	6%	7%
合 計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	1.0%～2.7%	1.0%～2.6%
長期期待運用収益率	2.8%	2.7%
予想昇給率	2.0%～2.5%	2.0%～2.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 102,074千円、当連結会計年度 100,056千円であります。