有価証券報告書-第42期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けております。
退職一時金制度(非積立型)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の海外連結子会社が採用している確定給付企業年金制度(積立型)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,078,944千円	8,770,619千円
勤務費用	228,607千円	231,435千円
利息費用	208,580千円	222,927千円
数理計算上の差異の発生額	1,257,530千円	△300,134千円
退職給付の支払額	△270,964千円	△770,793千円
換算差異	△732,078千円	368,452千円
退職給付債務の期末残高	8,770,619千円	8,522,506千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	5,857,617千円	5,264,066千円
期待運用収益	191,160千円	154,381千円
数理計算上の差異の発生額	160,008千円	△92,481千円
退職給付の支払額	△152,503千円	△666,634千円
換算差異	△792,216千円	321,747千円
年金資産の期末残高	5,264,066千円	4,981,079千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,894,566千円	5,649,519千円
年金資産	△5,264,066千円	△4,981,079千円
	630,500千円	668,440千円
非積立型制度の退職給付債務	2,876,052千円	2,872,986千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,506,552千円	3,541,427千円
退職給付に係る負債	3,506,552千円	3,541,427千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	3,506,552千円	3,541,427千円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	228,607千円	231,435千円
利息費用	208,580千円	222,927千円
期待運用収益	△191,160千円	△154,381千円
数理計算上の差異の費用処理額	179,626千円	350,077千円
その他	-千円	90,265千円
確定給付制度に係る退職給付費用	425,654千円	740,324千円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△877,871千円	574,136千円
合 計	△877,871千円	574,136千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	1,082,745千円	508,608千円
合 計	1,082,745千円	508,608千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
投資信託	38%	56%
株式	19%	22%
債券	15%	16%
預金	25%	-%
その他	3%	6%
合 計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	1.0%～2.8%	1.0%～2.7%
長期期待運用収益率	3.8%	2.8%
予想昇給率	2.2%～2.9%	2.0%～2.5%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 95,301千円、当連結会計年度 102,074千円であります。