従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去6,535千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△4,870,157千円と全社資産の金額24,165,758千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 12:08

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 12:08

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数……2社
非連結子会社2社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2020/06/26 12:08

#7 固定資産の減価償却の方法

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#8 固定資産処分損の注記

※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 12:08

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/26 12:08

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産 (単位:千円)

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

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#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	740,490千円	760,385千円
繰延税金負債合計	△890,033千円	△1,016,954千円
繰延税金資産の純額	211,665千円	145,548千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,381,816千円	1,081,164千円
繰延税金負債合計	△971,619千円	△1,091,965千円
繰延税金資産の純額	531,758千円	563,773千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億3千4百万円(前期比 1億4千1百万円減)となりました。これは主に固定資産の取得による支出7億2千1百万円(前期比 2億2千6百万円増)と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4億3千2百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式…………………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品……………個別法による原価法
原材料……………………移動平均法による原価法
貯蔵品……………………最終仕入原価法2020/06/26 12:08

#20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2020/06/26 12:08

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	4,981,079千円	4,755,344千円
期待運用収益	131,112千円	117,504千円
換算差異	△128,712千円	△364,362千円
年金資産の期末残高	4,755,344千円	3,882,811千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2020/06/26 12:08

#23 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 非連結子会社の数……2社
非連結子会社2社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

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#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

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#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、海外連結子会社は主として定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
工具、器具及び備品 2年～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社のソフトウェアについては、市場販売目的のものは販売開始後の有効期間(3年以内)に基づく定額法、自社利用目的のものは社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2020/06/26 12:08

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品…主として移動平均法による原価法
製品・仕掛品…当社及び主な連結子会社は個別法による原価法、一部の連結子会社は総平均法による原価法
原材料…当社は移動平均法による原価法、主な連結子会社は個別法による原価法
貯蔵品…当社及び主な連結子会社は最終仕入原価法2020/06/26 12:08

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 有価証券及び投資有価証券	11,327,167	11,327,167	-
資産計	35,721,089	35,721,089	-
(1) 買掛金	827,244	827,244	-

当連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 有価証券及び投資有価証券	11,691,982	11,691,982	-
資産計	38,674,608	38,674,608	-
(1) 買掛金	1,177,418	1,177,418	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2020/06/26 12:08

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	1,402円49銭	1,487円50銭
1株当たり当期純利益金額	90円88銭	111円65銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/26 12:08