従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/06/29 13:11

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△3,897千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△5,023,933千円と全社資産の金額28,243,702千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 13:11

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2021/06/29 13:11

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/29 13:11

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数……1社
非連結子会社1社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/29 13:11

#6 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商品…主として移動平均法による原価法
製品・仕掛品…当社及び主な連結子会社は個別法による原価法、一部の連結子会社は総平均法による原価法
原材料…当社は移動平均法による原価法、主な連結子会社は個別法による原価法
貯蔵品…当社及び主な連結子会社は最終仕入原価法2021/06/29 13:11

#7 固定資産処分損の注記（連結）

※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

2021/06/29 13:11

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2021/06/29 13:11

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/29 13:11

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産 (単位:千円)

2021/06/29 13:11

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2021/06/29 13:11

#12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2021/06/29 13:11

#13 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

2021/06/29 13:11

#14 棚卸資産の内訳の注記

※2.たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

2021/06/29 13:11

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	760,385千円	759,897千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/29 13:11

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	1,081,164千円	1,302,143千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/29 13:11

#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億6千8百万円(前期比 1億3千4百万円増)となりました。これは主に固定資産の取得による支出6億1千3百万円(前期比 1億8百万円減)、投資有価証券の取得による支出4億9千9百万円(前期比 3億9千9百万円増)などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/06/29 13:11

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「前払費用」及び「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた2,749,149千円は、「前払費用」2,559,117千円、「その他」190,032千円、「固定負債」の「その他」に表示していた220,565千円は、「繰延税金負債」328千円、「その他」220,237千円として組み替えております。

2021/06/29 13:11

#19 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2021/06/29 13:11

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	4,755,344千円	3,882,811千円
期待運用収益	117,504千円	97,076千円
換算差異	△364,362千円	613,959千円
年金資産の期末残高	3,882,811千円	5,143,851千円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2021/06/29 13:11

#21 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 非連結子会社の数……1社
非連結子会社1社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/29 13:11

#22 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。実質価額の算定にあたっては、買収等により取得した会社の純資産額に超過収益力が反映される場合があります。
当社は同社に対する投資の評価損計上の要否を検討するにあたり、同社の純資産額に超過収益力を反映した額を実質価額とし、取得原価と実質価額とを比較することにより、評価損計上の要否を判定しております。その結果、同社への投資について実質価額が著しく低下していないと判断し、評価損を認識しておりません。

2021/06/29 13:11

#23 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
買収により計上したのれんは、その効果の発現する期間にわたって償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。その結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
また、親会社の財務諸表において、関係会社株式の簿価を減損処理したことにより、減損処理後の簿価が連結上の子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却残高との合計額を下回った場合には、関係会社株式の減損処理後の簿価と、連結上の子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却残高との合計額との差額を、のれん未償却残高に達するまで控除し、控除額はのれん償却額として認識されます。

2021/06/29 13:11

#24 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2021/06/29 13:11

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 有価証券及び投資有価証券	11,691,982	11,691,982	-
資産計	38,674,608	38,674,608	-
(1) 買掛金	1,177,418	1,177,418	-

当連結会計年度(2021年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3) 有価証券及び投資有価証券	15,424,207	15,424,207	-
資産計	43,924,618	43,924,618	-
(1) 買掛金	1,166,026	1,166,026	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

2021/06/29 13:11

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額	1,487円50銭	1,656円21銭
1株当たり当期純利益金額	111円65銭	91円92銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2021/06/29 13:11