6947 図研

6947
2026/04/28
時価
994億円
PER 予
21.24倍
2010年以降
赤字-112.83倍
(2010-2025年)
PBR
2.4倍
2010年以降
0.4-2.95倍
(2010-2025年)
配当 予
4.47%
ROE 予
11.31%
ROA 予
7.08%
資料
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有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商 品…主として移動平均法による原価法
製品・仕掛品…当社及び主な連結子会社は個別法による原価法、一部の連結子会社は総平均法による原価法
原 材 料…当社は移動平均法による原価法、主な連結子会社は個別法による原価法
貯 蔵 品…当社及び主な連結子会社は最終仕入原価法2021/06/29 13:11
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末より18億9千3百万円増加して183億2千5百万円(前期比 11.5%増)となりました。流動負債は6億3千万円増加して126億5千万円(前期比 5.2%増)、固定負債は12億6千3百万円増加して56億7千5百万円(前期比 28.6%増)となりました。流動負債の増加の主な要因は、前受金が9億5百万円増加したことなどであります。固定負債の増加の主な要因は、繰延税金負債が10億1千6百万円増加したことなどであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末より38億2千8百万円増加して388億4千2百万円(前期比 10.9%増)となりました。株主資本は14億4千2百万円増加して343億7千6百万円となりましたが、この増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を21億3千7百万円計上したことと、配当金6億9千7百万円支払いの差し引き合計で、利益剰余金が14億3千9百万円増加したことであります。その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金が22億4千3百万円増加したことなどから、24億7千9百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の67.2%から0.2ポイント増加し、67.4%となりました。
(2) 経営成績の分析
2021/06/29 13:11
#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/29 13:11
#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
2021/06/29 13:11
#5 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社に対する投資等、時価を把握することが極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。実質価額の算定にあたっては、買収等により取得した会社の純資産額に超過収益力が反映される場合があります。
当社は同社に対する投資の評価損計上の要否を検討するにあたり、同社の純資産額に超過収益力を反映した額を実質価額とし、取得原価と実質価額とを比較することにより、評価損計上の要否を判定しております。その結果、同社への投資について実質価額が著しく低下していないと判断し、評価損を認識しておりません。
2021/06/29 13:11
#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
また、親会社の財務諸表において、関係会社株式の簿価を減損処理したことにより、減損処理後の簿価が連結上の子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却残高との合計額を下回った場合には、関係会社株式の減損処理後の簿価と、連結上の子会社の資本の親会社持分額とのれん未償却残高との合計額との差額を、のれん未償却残高に達するまで控除し、控除額はのれん償却額として認識されます。
当社は、当連結会計年度においてズケン・バイテックInc.の買収により生じたのれんに対して減損の兆候を認識しておりません。また、財務諸表においてズケン・バイテックInc.に対する投資の評価損の認識の要否を検討するにあたり、同社の純資産額に超過収益力を反映した額を実質価額とし、取得原価と実質価額とを比較することにより、評価損計上の要否を判定しており、同社への投資は実質価額が著しく低下していないと判断し、評価損を認識せず、関係会社株式の簿価を減損処理したことによるのれん償却額を認識しておりません。
実質価額の算定に考慮される超過収益力は事業計画を基礎としており、買収に伴い期待される新規受注の獲得見込みを含む将来の販売予測を主要な仮定として織り込んでいます。
2021/06/29 13:11
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……………移動平均法による原価法
2021/06/29 13:11
#8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
1株当たり純資産1,487円50銭1,656円21銭
1株当たり当期純利益金額111円65銭91円92銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2021/06/29 13:11

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