- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは、販売体制を基礎としたセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米国」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントにおいては、エレクトロニクス、自動車関連及び産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの販売及びこれらに附帯するクライアントサービス業務を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/29 14:11- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去4,933千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△3,328,077千円と全社資産の金額27,371,656千円が含まれております。全社資産は、主に当社での余資運用資金(預金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 14:11 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/06/29 14:11- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/06/29 14:11 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数……1社
非連結子会社1社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2022/06/29 14:11 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の財務諸表は、売上高は14,033千円増加し、売上原価は3,993千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ10,040千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は7,557千円減少しています。
当事業年度の1株当たり純資産額は0.11円増加し、1株当たり当期純利益は0.43円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 14:11- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は168,795千円減少し、売上原価は187,484千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,688千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は44,195千円減少しています。
2022/06/29 14:11- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等………………主として移動平均法による原価法を採用しております。
(ロ)棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
商 品…主として移動平均法による原価法
製品・仕掛品…当社及び主な連結子会社は個別法による原価法、一部の連結子会社は総平均法による原価法
原 材 料…当社は移動平均法による原価法、主な連結子会社は個別法による原価法
貯 蔵 品…当社及び主な連結子会社は最終仕入原価法2022/06/29 14:11 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
2022/06/29 14:11- #10 固定資産処分損の注記（連結）
※4.固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
2022/06/29 14:11- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2022/06/29 14:11- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は、「日本」で168,795千円減少し、セグメント利益は18,688千円増加しております。2022/06/29 14:11 - #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産 (単位:千円)
2022/06/29 14:11- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/06/29 14:11- #15 棚卸資産の内訳の注記
※2.棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
2022/06/29 14:11- #16 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 日本 | その他 | のれん | 327,497千円 |
| 米国 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品 | 3,852千円 |
| 無形固定資産その他 | 1,019千円 |
| - | 計 | - | 332,369千円 |
(2)
資産のグルーピングの方法
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として事業区分を基礎としてグルーピングしております。
- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年3月31日) | | 当事業年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社出資金 | 629,326千円 | | 1,752,080千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年3月31日) | | 当連結会計年度(2022年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注) | 1,302,143千円 | | 1,495,798千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
大規模な設計を行う輸送用機器製造業に向けて、従来の製品を飛躍的に進化させた新たなワイヤハーネスの設計システム「E3.infinite」を開発し、本格的に販売を開始いたしました。これは、大規模システムの分散・並行設計やサプライヤ協業に適合し、またワイヤハーネス配線の自動設計をも実現する製品であり、これに対応するデータ管理システム「DS-E3.inifinite」とともに拡販してまいります。
また、エレクトロニクス製造業においては、米国子会社のMBSEモデリングツール「GENESYS」と図研の主力設計システム「CR-8000」シリーズをつなぐ「GENESYS-CR」を新たに開発いたしました。この製品は、本格的な導入には多くの時間や労力を要するMBSEの手法をエレキ設計向けに最適化しており、構想設計段階の既存の設計資産をデジタル化することで、設計全体の一元的な管理を可能とします。今後、MBSEの導入を検討するお客さまに向けて、広く販売を推進してまいります。
※MBSEは、モデルベースシステムズエンジニアリングの略で、航空・宇宙、自動車関連等の複雑で高い品質が求められる製品に使われ始めた次世代の設計手法です。この手法には、電気・機械・ソフトウェアなど複数の分野の技術者が共通認識できるモデルを使うことにより、様々な技術が複雑に関連し合う製品開発を構想企画段階で最適化するねらいがあります。
2022/06/29 14:11- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/06/29 14:11- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 3,882,811千円 | 5,143,851千円 |
| 期待運用収益 | 97,076千円 | 111,484千円 |
| 換算差異 | 613,959千円 | 315,996千円 |
| 年金資産の期末残高 | 5,143,851千円 | 6,448,621千円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 非連結子会社の数……1社
非連結子会社1社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
2022/06/29 14:11- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2022/06/29 14:11- #24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 有価証券及び投資有価証券 | 15,424,207 | 15,424,207 | - |
| 資産計 | 15,424,207 | 15,424,207 | - |
(*1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」については、現金であること、及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
- #25 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※.投資その他の資産のうち、非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
2022/06/29 14:11- #26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,656円21銭 | 1,644円76銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 91円92銭 | 129円16銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
