有価証券報告書-第52期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 29社
主要な子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
2 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社1社(株式会社ジャストシステム)及びすべての非連結子会社1社に持分法を適用しております。非連結子会社につきましては、連結財務諸表に与える影響の重要性が乏しいことから、連結の範囲には含めておりません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社のうちKEYENCE (CHINA) CO.,LTD.ほか在外子会社5社の決算日は12月末日、在外子会社1社の決算日は3月末日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、2月末日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。これら7社を除く在外子会社16社及び国内子会社1社の決算日は2月末日であります。これら17社について、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、これらの仮決算日と連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、取得原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
たな卸資産
当社及び国内子会社は主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)、在外子会社は主として総平均法による低価法を採用しております。
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
当社及び国内子会社は定率法を採用しております。ただし、2007年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。在外子会社は主として定額法を採用しております。
無形固定資産
主として定額法を採用しております。
(ハ)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外子会社は主として相手先の財政状態を個別に判定して回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、賞与支給予想額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
(ニ)重要なヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建定期預金
ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び預入れ期間が3ヵ月以内の預金としております。
(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。