有価証券報告書-第52期(令和2年3月21日-令和3年3月20日)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な事業拡大と持続的発展のために、業務提携、取引の維持・拡大、事業の円滑な運営上必要と認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。
政策保有株式の保有の合理性は、原則として年1回、取締役会において、個別銘柄ごとの受取配当金、受取利息、時価及び評価損益や保有先との取引高などの定量面、及び取引の維持・拡大などの定性面を総合的に勘案し、保有に伴うリスクが見合っているかを検証しております。検証の結果、保有の妥当性が認められない場合には縮減を進めてまいります。
なお、当事業年度においては各銘柄について保有意義が認められるものとして、保有継続の方針を2021年1月12日の取締役会において確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	3	550
非上場株式以外の株式	6	8,499

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	-	-	-
非上場株式以外の株式	-	-	-

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	-	-

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本電産㈱	528,528	264,264	事業拡大や取引関係の維持・発展を目的として保有しております。(注)1、2	無
	7,169	2,622
㈱ノエビアホールディングス	118,000	118,000	事業拡大や取引関係の維持・発展を目的として保有しております。(注)1	有
	637	588
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	747,010	747,010	主力取引銀行の一つであり、取引関係の円滑化を目的として保有しております。(注)1	無
	492	286
㈱りそなホールディングス	255,765	255,765	主力取引銀行の一つであり、取引関係の円滑化を目的として保有しております。(注)1	無
	126	79
㈱みずほフィナンシャルグループ	34,367	343,670	主力取引銀行の一つであり、取引関係の円滑化を目的として保有しております。(注)1	無
	58	42
第一生命ホールディングス㈱	7,000	7,000	保険取引を行っており、同社との取引関係の維持・発展を目的として保有しております。(注)1、3	無
	14	8

(注)1 定量的な保有効果は、個別取引等の秘密保持を考慮すると実務上困難なため、記載を省略しております。保有の合理性は、個別の銘柄ごとの受取配当金、受取利息、時価及び評価損益や保有先との取引高などの定量面、及び取引の維持・拡大などの定性面を総合的に勘案し、保有に伴うリスクが見合っているかを検証しております。
2 日本電産㈱は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で普通株式10株を1株の割合で株式併合を行っております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。