有価証券報告書-第101期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社の利益配分は、株主各位への安定的な配当に十分配慮するとともに、事業の拡大と収益力の向上のために内部留保に努めることを基本方針に、各事業年度の利益状況と将来の事業発展を考慮し、配当金を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当期の配当金につきましては、前年度比で増益となったことから、株主の皆様への更なる利益還元を実施するため、1株当たり2円増配し、20円とさせていただくことといたしました。
また、平成29年3月期の1株当たり配当金につきましては、業績計画を前提に、年間で22円を予想しております。なお、最終的な配当額は、半期ごとの損益状況を考慮し決定いたします。
内部留保資金につきましては、製品の機能アップ、今後注力してまいります新事業への開発投資、グローバル市場への積極投資など、常に変化する経営環境に注意深く対応しながら有効投資してまいります。
当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定める旨定款に定めております。剰余金の配当基準日は、毎年3月31日または9月30日であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当期の配当金につきましては、前年度比で増益となったことから、株主の皆様への更なる利益還元を実施するため、1株当たり2円増配し、20円とさせていただくことといたしました。
また、平成29年3月期の1株当たり配当金につきましては、業績計画を前提に、年間で22円を予想しております。なお、最終的な配当額は、半期ごとの損益状況を考慮し決定いたします。
内部留保資金につきましては、製品の機能アップ、今後注力してまいります新事業への開発投資、グローバル市場への積極投資など、常に変化する経営環境に注意深く対応しながら有効投資してまいります。
当社は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定める旨定款に定めております。剰余金の配当基準日は、毎年3月31日または9月30日であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成27年10月28日 取締役会決議 | 215 | 9 |
| 平成28年5月20日 取締役会決議 | 263 | 11 |