四半期報告書-第105期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(重要な後発事象)
当社は、中期事業計画に基づく安定的な収益基盤構築施策の一環として、今後、コスト構造改革を鋭意推進し、その中の一施策として社内リソースシフトの実施を2019年7月24日開催の取締役会において決議いたしました。
<リソースシフトの理由ならびに概要>当社は、中期事業計画に基づき、ビジネスの領域拡大および基盤強化に関してこれまで検討を重ねてまいりました。その結果、グローバルプロダクトビジネスにおける成長戦略の着実な実行と、それに伴う安定的な収益基盤の構築を図るため、コスト構造改革として下記の取り組みを実施することが必要と判断いたしました。
・コスト構造改革の骨子
(1)プロダクト開発・製造・調達体制の再編・強化
(2)ソリューション・サービス起点でのビジネス強化
(3)不採算事業の見直し
(4)上記(1)~(3)に関連した全社的なリソースシフト
上記の内、(4)の全社的なリソースシフトにつきましては、成長領域への配置転換などによる人的リソースの適正配置を実施するもので、国内従業員の一部については早期退職優遇制度を活用することによりグループ外へのキャリア転進を希望する従業員に対して一定の支援を行います。本施策による退職者は100名程度と予想しております。
当社は、これら一連のコスト構造改革施策を通じてビジネスの成長を支える強いビジネス基盤を構築し、今後も成長と利益の両輪をもって、中期事業計画の達成に鋭意取り組んでまいります。なお、当期業績への影響につきましては、現時点では未確定であります。
当社は、中期事業計画に基づく安定的な収益基盤構築施策の一環として、今後、コスト構造改革を鋭意推進し、その中の一施策として社内リソースシフトの実施を2019年7月24日開催の取締役会において決議いたしました。
<リソースシフトの理由ならびに概要>当社は、中期事業計画に基づき、ビジネスの領域拡大および基盤強化に関してこれまで検討を重ねてまいりました。その結果、グローバルプロダクトビジネスにおける成長戦略の着実な実行と、それに伴う安定的な収益基盤の構築を図るため、コスト構造改革として下記の取り組みを実施することが必要と判断いたしました。
・コスト構造改革の骨子
(1)プロダクト開発・製造・調達体制の再編・強化
(2)ソリューション・サービス起点でのビジネス強化
(3)不採算事業の見直し
(4)上記(1)~(3)に関連した全社的なリソースシフト
上記の内、(4)の全社的なリソースシフトにつきましては、成長領域への配置転換などによる人的リソースの適正配置を実施するもので、国内従業員の一部については早期退職優遇制度を活用することによりグループ外へのキャリア転進を希望する従業員に対して一定の支援を行います。本施策による退職者は100名程度と予想しております。
当社は、これら一連のコスト構造改革施策を通じてビジネスの成長を支える強いビジネス基盤を構築し、今後も成長と利益の両輪をもって、中期事業計画の達成に鋭意取り組んでまいります。なお、当期業績への影響につきましては、現時点では未確定であります。