当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

一部の顧客よりの訴訟に係る損害賠償引当金について、前事業年度末においては和解を前提に計上しておりましたが、当事業年度に英国高等法院より判決が言い渡されたことから、当事業年度末において当該判決の損害賠償金額に基づいて合理的に算定の上、引当計上しております。
これにより、税引前当期純利益が14,091百万円減少しております。

2015/12/18 14:12

#2 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

一部の顧客よりの訴訟に係る損害賠償引当金について、前連結会計年度末においては和解を前提に計上しておりましたが、当連結会計年度に英国高等法院より判決が言い渡されたことから、当連結会計年度末において当該判決の損害賠償金額に基づいて合理的に算定の上、引当計上しております。
これにより、税金等調整前当期純利益が14,091百万円減少しております。

2015/12/18 14:12

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この変更に伴い期首の退職給付引当金が677百万円減少、繰越利益剰余金が677百万円増加、1株当たり純資産額が16円35銭増加しております。なお、損益及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2015/12/18 14:12

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この変更に伴い期首の退職給付に係る負債が733百万円減少、利益剰余金が726百万円増加、1株当たり純資産額が17円52銭増加しております。なお、損益及び1株当たり当期純損失金額に与える影響は軽微であります。

2015/12/18 14:12

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)

2015/12/18 14:12

#6 業績等の概要

これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比5.9%減の52,674百万円となりました。
損益につきましては、原価低減及び経費削減に努めたものの、高付加価値である中国高速鉄道向け商品の売上減少等により営業利益は前年同期比22.6%減の5,434百万円と前年同期に比べ減少し、営業利益の減少を受け、経常利益も前年同期比29.1%減の4,901百万円となりました。当期純損失につきましては、航空機シート事業の損害賠償引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により10,883百万円(前年同期は3,937百万円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/12/18 14:12

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
税引前当期純損失のため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/12/18 14:12

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2015/12/18 14:12

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前年同期比5.9%減の52,674百万円となりました。
損益につきましては、原価低減及び経費削減に努めたものの、高付加価値である中国高速鉄道向け商品の売上減少等により営業利益は前年同期比22.6%減の5,434百万円と前年同期に比べ減少し、営業利益の減少を受け、経常利益も前年同期比29.1%減の4,901百万円となりました。当期純損失につきましては、航空機シート事業の損害賠償引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により10,883百万円(前年同期は3,937百万円の当期純利益)となりました。
(2) 財政状態の分析

2015/12/18 14:12

#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当該状況に対し、航空機シート事業に係る損害賠償問題につき訴訟案件等が進展し、当連結会計年度末において、係属中のThai Airways International Public Company Limitedの損害賠償請求訴訟は、控訴手続中でありますが、第一審判決に基づく損害賠償引当金を計上したこと、金融機関等からの支援体制を確保することで対策を行いました。
なお、当社は当事業年度において損害賠償引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、当期純損失10,661百万円を計上し、個別財政状態において126百万円の債務超過となり、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりますが、当事業年度においても経常利益は黒字を確保しており、当該債務超過状態は一時的なものであり、1年以内に解消されるものと見込んでおります。
上記の事象または状況についての分析・検討及びこれらを解消するための対応策により、継続企業の前提に関する重要な不確実性を生じさせるような状態は認められないものと判断し、継続企業の前提に関する注記の記載を解消いたしました。

2015/12/18 14:12

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
当期純利益(百万円)	3,937	―
当期純損失(百万円)	―	10,883
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	3,937	―
普通株式に係る当期純損失(百万円)	―	10,883

2015/12/18 14:12